高崎市議会 1998-03-10
平成１０年 ３月 定例会（第１回）－03月10日-05号
議案第３１号
高崎青年センターの設置及び管理に関する条例の一部改正について
議案第３２号
高崎経済大学授業料等徴収条例の一部改正について
議案第３３号 高崎市
福祉医療費助成条例の一部改正について
議案第３４号 高崎市
保育所入所措置条例等の一部改正について
議案第３５号 高崎市
長寿センター条例の一部改正について
議案第３６号 高崎市
デイサービスセンター条例の一部改正について
議案第３７号 高崎市
敬老祝金支給条例の全部改正について
議案第３８号 高崎市
心身障害者デイサービスセンター条例の制定について
議案第３９号
勤労身体障害者体育施設設置及び管理に関する条例の一部改正について
議案第４０号 高崎市廃棄物の処理及び清掃に関する条例の一部改正について
議案第４１号 高崎市斎場条例の一部改正について
議案第４２号 高崎市
勤労青少年ホーム条例の一部改正について
議案第４３号 高崎市
地区計画等区域内建築物の制限に関する条例の一部改正について
議案第４４号 高崎市
駐車場設置、管理及び使用条例の一部改正について
議案第４５号 高崎市
染料植物園条例の一部改正について
議案第４６号 高崎市給水条例及び高崎市
下水道条例の一部改正について
議案第４７号 平成１０年度高崎市
一般会計予算
議案第４８号 平成１０年度高崎市
国民健康保険事業特別会計予算
議案第４９号 平成１０年度高崎市
老人保健特別会計予算
議案第５０号 平成１０年度高崎市
住宅新築資金等貸付事業特別会計予算
議案第５１号 平成１０年度高崎市
家畜市場事業特別会計予算
議案第５２号 平成１０年度高崎市
農業集落排水事業特別会計予算
議案第５３号 平成１０年度高崎市
駐車場事業特別会計予算
議案第５４号 平成１０年度高崎市
土地取得事業特別会計予算
議案第５５号 平成１０年度高崎市
水道事業会計予算
議案第５６号 平成１０年度高崎市
公共下水道事業会計予算
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本日の会議に付した事件
議事日程に同じ
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出席議員（３７名）
１番 竹本 誠君 ２番 横尾富安君
３番 中島 篤君 ４番 柴田和正君
５番 富沢徳好君 ６番 大山 孝君
７番 深町勝敏君 ８番 北村久瑩君
９番 木暮孝夫君 １０番 植原大二郎君
１１番 深堀忠雄君 １２番 酒井悦夫君
１４番 齊藤正毅君 １５番 二口昌弘君
１６番 田中治男君 １７番 秋山実夫君
１８番 井草嘉嶽君 １９番 渡辺元一君
２０番 渡辺 昌君 ２１番 吉井照雄君
２２番 高橋 勇君 ２３番 小野里 博君
２４番
根岸富貴子君 ２５番 桜井敬吉君
２６番 福島秀人君 ２７番 榑松正義君
２８番 友松敬三君 ２９番 長井保雄君
３０番 小林伝八君 ３１番 浅貝正雄君
３２番 清水一郎君 ３３番 清水文男君
３４番 藤巻正一君 ３５番 井草一男君
３６番 水野謙吉君 ３７番 土屋利一君
３８番 吉田伊三美君
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欠席議員（なし）
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説明のため出席した者
市長 松浦幸雄君 第一助役 中村六郎君
第二助役 坂 真哉君 収入役 堤 宏君
市長公室長 松橋 亮君 財務部長 梅山龍男君
保健福祉
市民部長 渡邉勝由君 中島英明君
部長
環境部長 清塚方義君 商工部長 福田秀夫君
農政部長 武居政道君 建設部長 稲垣幸夫君
都市計画
村岡正利君 開発部長 大橋榮次君
部長
経済大学 上下水道
木暮 功君 角貝正男君
事務局長
事業管理者
水道局長 井田忠芳君
下水道局長 清水博之君
教育長 砂田威夫君 管理部長 須藤若葉君
生涯 代表
青木健二君 倉林 要君
部長 監査委員
監査委員 選挙管理
須賀邦夫君 委員会 相川悦夫君
事務局長 事務局長
消防長 片山義晴君
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事務局職員出席者
副局長兼
局長 佐藤正二 本多武久
庶務課長
議事課長
議事課長 吉田健一 補佐兼 梅山 晃
議事係長
議事課長
補佐兼 吉岡 昇 専門員 加藤定男
調査係長
専門員 石村和多留 主任主事 大河原博幸
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△開議
午後１時０６分開議
○議長（
根岸富貴子君） これより本日の会議を開きます。
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△諸般の報告
○議長（
根岸富貴子君） この際、諸般の報告を申し上げます。
浅貝正雄議員、
桜井敬吉議員、
吉田伊三美議員からおくれる旨の連絡がありました。
以上で諸般の報告を終わります。
本日の会議は、議席に配付いたしました議事日程（第５号）に基づき議事を進めます。
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△日程第１ 議案第１９号 高崎市
功労者表彰条例の一部改正について
△ 議案第２０号 高崎市
隣保館使用条例の一部改正について
△ 議案第２１号 高崎市
職員定数条例の一部改正について
△ 議案第２２号 高崎市非常勤の職員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正について
△ 議案第２３号
高崎ヘリポートの設置及び管理に関する条例の一部改正について
△ 議案第２４号
高崎市庁舎建設基金条例の廃止について
△ 議案第２５号 高崎市
美術館美術作品等取得基金条例の制定について
△ 議案第２６号 高崎市
国民健康保険税条例の一部改正について
△ 議案第２７号 高崎市
市役所構内駐車場使用料条例の廃止について
△ 議案第２８号
高崎市立高等学校授業料等徴収条例の一部改正について
△ 議案第２９号
高崎市立幼稚園保育料等徴収条例の一部改正について
△ 議案第３０号 高崎市体育施設の設置及び管理に関する条例の一部改正について
△ 議案第３１号
高崎青年センターの設置及び管理に関する条例の一部改正について
△ 議案第３２号
高崎経済大学授業料等徴収条例の一部改正について
△ 議案第３３号 高崎市
福祉医療費助成条例の一部改正について
△ 議案第３４号 高崎市
保育所入所措置条例等の一部改正について
△ 議案第３５号 高崎市
長寿センター条例の一部改正について
△ 議案第３６号 高崎市
デイサービスセンター条例の一部改正について
△ 議案第３７号 高崎市
敬老祝金支給条例の全部改正について
△ 議案第３８号 高崎市
心身障害者デイサービスセンター条例の制定について
△ 議案第３９号
勤労身体障害者体育施設設置及び管理に関する条例の一部改正について
△ 議案第４０号 高崎市廃棄物の処理及び清掃に関する条例の一部改正について
△ 議案第４１号 高崎市斎場条例の一部改正について
△ 議案第４２号 高崎市
勤労青少年ホーム条例の一部改正について
△ 議案第４３号 高崎市
地区計画等区域内建築物の制限に関する条例の一部改正について
△ 議案第４４号 高崎市
駐車場設置、管理及び使用条例の一部改正について
△ 議案第４５号 高崎市
染料植物園条例の一部改正について
△ 議案第４６号 高崎市給水条例及び高崎市
下水道条例の一部改正について
△ 議案第４７号 平成１０年度高崎市
一般会計予算
△ 議案第４８号 平成１０年度高崎市
国民健康保険事業特別会計予算
△ 議案第４９号 平成１０年度高崎市
老人保健特別会計予算
△ 議案第５０号 平成１０年度高崎市
住宅新築資金等貸付事業特別会計予算
△ 議案第５１号 平成１０年度高崎市
家畜市場事業特別会計予算
△ 議案第５２号 平成１０年度高崎市
農業集落排水事業特別会計予算
△ 議案第５３号 平成１０年度高崎市
駐車場事業特別会計予算
△ 議案第５４号 平成１０年度高崎市
土地取得事業特別会計予算
△ 議案第５５号 平成１０年度高崎市
水道事業会計予算
△ 議案第５６号 平成１０年度高崎市
公共下水道事業会計予算
○議長（
根岸富貴子君） 日程第１、議案第19号 高崎市
功労者表彰条例の一部改正についてないし議案第56号 平成10年度高崎市
公共下水道事業会計予算、以上38議案を一括して議題といたします。
提案理由の説明を求めます。
（市長 松浦幸雄君登壇）
◎市長（松浦幸雄君） ただいま議題となりました平成10年度高崎市
一般会計予算、各
特別会計予算、並びに関係諸議案の御審議をいただくに当たり、市政運営について所信の一端と、予算の概要について御説明を申し上げ、
議員皆さま方をはじめ24万市民の皆さま方に、格別の御理解と御協力をお願いし、一層の市政発展を念願するものであります。
金融機関や証券会社が相次いで破たんし、景気の現状は、「足踏み状態」から後退し、「停滞している」という認識が大勢を占めるようになり、先行きの不透明感が拡大しております。企業の実体活動が減速する中、本市では、いち早く「
中小企業対策推進本部」を設置し、
融資対象資格要件を緩和するなど、中小企業の保護支援に努めております。
このような厳しい経済情勢下におきましても、市政は順調に伸展し、昨年４月には県内で最初の
コミュニティ放送局「ラジオ高崎」を開局、新たなメディアを通して、市民の
ネットワークは着実に広がっております。５月には、自然と人との心豊かな共存をテーマにした「
観音山キャンプパーク」が完成、市街地に近い利便性を生かし、これまでに7,500人以上の利用がありました。
６月には、高崎駅を起点として東西南北の４系統を回る
市内循環バス「ぐるりん」を運行し、新しい市民の足として、大きな期待とともに順調に発進させ、10月には、阿久津町の烏川河川敷に
市民ゴルフ場がオープンしました。また、10月１日、長野新幹線が開業し、東京への通勤通学の利便性がますます向上するとともに、長野までわずか50分足らずで結ばれ、新たな地域交流の時代の幕開けとなりました。
今年は、今月30日に、白衣大観音と染料植物園をつなぐ「ひびき橋」と、
染料植物園内の自然生態園が同時にオープンし、高崎の新しい観光名所になるものと期待しております。６月には柴崎町に
ハンディキャップケアセンター（仮称）が開設され、在宅の
重度心身障害者の
デイサービス施設として、
機能回復訓練などを行います。７月には、市内７番目の
中居サービスセンターが稼働します。さらに、楽間町に「
障害者福祉作業所」、山名町に「南八幡ふれあい館」（仮称）を着工します。
新年度からは、
高浜リサイクルセンターの完成に合わせて、ごみの分別収集が始まります。ごみ袋に指定袋制を導入したり、資源ごみの分別収集を確立したりして、ダイオキシンや
地球温暖化防止の対策に取り組み、
循環型社会実現への大きな一歩となるよう、市民の皆さんに一層の御協力をお願いするものであります。
さて、平成６年12月から建設を進めてまいりました新市庁舎での業務が、５月６日から開始されます。
新市庁舎は、ビル風の影響や電波障害などを最小限にとどめるなど、周辺環境に配慮した建築となっております。さらに、
熱供給システムとして地域冷暖房を導入いたしました。このシステムは、熱源設備を集中的に設置しているため、環境保全や、防災等の強化に役立ち、ひいては地域のイメージアップにもつながるものであります。その他のメリットといたしましては、エネルギーの安定供給、スペースの有効利用、設備管理の省力化、保守要員の削減などがあげられ、長期的な観点からみても、都市の
グレードアップに寄与するところ大きなものがあると考えられるのであります。
内部も障害者の窓口を一本化したり、
インテリジェント化を進め１階に
市民情報センターを開設したりして、
市民サービスの充実を図ったものとなっております。
21世紀を目前に控え、少子・高齢化や
ボーダーレス化等が一層進展し、地方自治は、いよいよ地方分権と地域間競争の新しい時代に入りました。これからの行政は、地域の特色を出し、誇りの持てる施策の展開が大切であると考えております。私たちは、自らの責任において
社会経済情勢の変化に柔軟に対応できるよう、市民のサービスの第一線に立つ職員の意識改革と、自治体としての体質強化を図り、住民福祉の一層の向上と活力ある地域社会の構築を目指さなければなりません。
地方分権とは、いままで以上に、自己責任の重みが増すということであり、右肩上がりの経済成長が終わったいま、行政感覚や
まちづくりのセンス、市民の生活そして
生き方そのものが問われている時代になったことを認識しなければなりません。
私は、「共生」を、「自然と人間」「技術と精神文化」のバランスのとれた生き方への模索であると考え、今後の
まちづくりの理念に位置づけております。
行政改革は、最少の経費で最大の効果を挙げ、住民福祉の増進を図ることであります。行政改革の基本は、「費用対効果」を考えた
市民生活重視型の行政運営にあり、サービスの形態も、その積極的な提供と負担の軽減という両面から考える必要があります。
具体的な課題といたしまして、私は、
都市計画税の減税ということが念頭にあり、その時期と方法をいかにすべきかを考えておりましたが、本市のおかれている現下の状況や、これからの施策等を勘案して、平成11年度からこれを実施できるよう準備を開始したところであります。
現行の税率100分の0.3を段階的に100分の0.25までに引き下げ、住民負担の軽減を図りたいと考えております。当面、経過措置といたしまして、11年度は税率100分の0.275として御負担いただく予定であります。
都市計画街路整備や区画整理、
下水処理場整備など、まだまだ大規模事業が残っておりますが、長年施行してまいりました
公共下水道汚水管の整備が一応の区切りをみたことや、地価の下落状況、
都市計画事業に充当する一般財源と
都市計画税との割合の推移、さらに市街地の活性化や他都市の状況等を総合的に判断いたしまして、今の時点で本税の軽減を図ることが適当であると判断したものでございます。
さて、去る１月８日、「前橋・
高崎連携市長会議」の初会合で、両市の図書館の
ネットワーク化や人事交流など、10項目の共同事業の合意をみました。県内で人口20万以上の両市が、こうした関係に至りましたことは、群馬県全体の発展という点からも大きな前進であると確信しております。
地方は確実に地域連携の時代に移りつつあります。高崎広域圏や
高崎都市圏構想につきましても、従前と変わらぬ姿勢で取り組んでまいります。
西暦2000年の市制施行100周年まで、あと２年となりました。「未来・げんき・高崎100年」のキャッチフレーズの下、いままでにもまして全力で
まちづくりに取り組む時が来たと考えております。人・もの・情報・文化が高崎に集積し、市民中心の市政を進めるなか、21世紀の扉を開き、「夢」のある未来を切り開くため、24万市民の先頭に立って頑張っていく決意であります。市民並びに議員の皆さま方の、一層の御指導と御協力をお願いいたします。
国の財政は、先進主要国のなかでも最悪の状況にあるといわれ、この危機的状況にある財政構造の改革を図るため、昨年11月、「
財政構造改革の推進に関する
特別措置法」いわゆる「
財政構造改革法」が成立したところでございます。
平成10年度の国の
予算編成方針は、「
財政構造改革法」で定められた改革の基本方針に従って、歳出の徹底した見直しに取り組むこととし、各種施策について優先順位の厳しい選択と、財源の重点的・効率的な配分を行うことにより、政策経費である一般歳出の財政規模が、平成９年度の当初予算額を相当程度下回ることとしております。
このような方針の下で編成された国の
一般会計予算は、社会保障費の伸び率を2.0％に抑制したほか、
公共事業費を7.8％の減としたことなどにより、予算規模は前年度比0.4％の微増にとどまり、政策経費である一般歳出は、1.3％の減となりました。
地方財政計画につきましても国と同一基調の下に、地方財政の健全化に向け、歳出の抑制を図ることとして策定され、財政規模が前年度とほぼ同額にとどまったほか、地方の一般歳出については、1.6％の減となったところでございます。
国・地方を通じた厳しい財政状況のなかでの本市の財政でございますが、平成10年度の市税収入は、景気の低迷に加え、特別減税が実施されることなどから、前年度予算に比べ総体で0.8％の減となるなど、引き続き厳しい状況が続くことが見込まれております。
一方、歳出面においては、本格的な高齢社会の到来を間近に控え、福祉施策や
生活関連基盤整備などの重要課題が山積しております。加えて、近年における経済対策としての
公共事業拡大や大型事業の実施、さらには特別減税に伴う
減税補てん債の発行などから、市債の残高が膨らみ、この償還が将来の負担となってまいりますので、当面はひっ迫した財政運営が続くものと考えられます。
平成10年度の当初予算は、厳しい財政環境のなかでの編成となりましたが、24万市民の幸せを願いつつ、本市の将来をしっかりと見据えて、今の時期にこそ行わなければならない事業には、積極的に取り組んでまいります。
このような方針の下で編成した平成10年度
一般会計予算は、931億9,030万円となりました。
前年度当初予算との比較では、14.4％の減となりましたが、これは
庁舎建設事業が備品整備や
移転作業等の一部を残して完了したことにともない、
庁舎建設事業費が大幅な減額となったことによるものでございます。
このほか特別会計、企業会計を合わせた予算総額は、1,520億6,266万5,000円、前年度に比べ8.6％の減でございます。
歳入予算の概要について申し上げます。
市税収入につきましては、平成９年度の収入状況や経済活動の動向、さらに、
特別減税等の税制改正による影響などを慎重に検討した結果、前年度比0.8％の減といたしました。
地方譲与税、
地方消費税交付金、
地方交付税等につきましては、平成９年度の収入状況および
地方財政計画等を参考として積算し計上しております。
使用料・手数料につきましては、若干のものについて改正をお願いすることになりました。よろしく御理解を賜りたいと存じます。
国・県支出金は、歳出予算に見合う所定の額を積算し計上いたしました。
繰入金といたしましては、
財政調整基金を前年度当初予算よりも５億円増額し27億円、減債基金を６億円計上しております。
市債につきましては、前年度比50.8％減の61億5,630万円を計上いたしました。この中には、個人市民税の特別減税による影響分８億3,700万円の
市民税等減税補てん債が含まれております。
続きまして歳出予算の概要について、新規施策や主な事業を中心に、総合計画の施策の推進目標に沿って申し上げます。
物の豊かさよりも心の豊かさが求められる今日、多様な生涯学習の環境づくりが必要とされております。このため、生涯
学習推進計画に基づきまして、「いつでも」「どこでも」「だれでも」たのしく学べ、すべての市民が生きがいのある人生を送ることができるよう学習環境の充実を図ってまいる所存でございます。
学校教育は、人間として生きるための基礎を養う重要な時期でありますので、心豊かに、生涯にわたって主体的に学ぶ能力が身につく教育の実績に努めてまいります。
「いじめ」「不登校」「非行」などの問題に対しましては、
スクールカウンセラーによる相談指導や、
適応指導教室の開設に加え、不登校等の原因を探り指導の充実を図るため、新たに中学校に相談員を配置し、
生徒一人ひとりの個性に応じた心の触れ合う指導に取り組んでまいります。
小・中学校における平和教育につきましては、昨年の
中学生向け副読本作成に続いて、本年度は小学生向けの副読本を作成するなど、引き続き推進いたします。
小・中学校の施設整備は、片岡小プール建設、佐野小給食室大規模改造および塚沢中校舎の建設を行います。塚沢中校舎につきましては、２か年事業の計画でございます。
小学校のパソコンは、昨年度で全校への設置が完了いたしました。中学校のパソコンにつきましても、順次増設更新を進めるほか、校舎の計画的な補修など、教育環境の整備を進めてまいります。
高崎経済大学附属高等学校は、カリキュラムにあった教室を整備するため校舎の改造工事を行ってまいりましたが、本年度からは、校庭の整備に着手いたします。
高崎経済大学につきましては、地域政策学部に関連する教室棟の整備が年度内に完了いたします。
学生向け公務員養成セミナーの開設、教育用インターネットシステムの活用など、時代の要請に適合した高等教育に努めてまいります。
地域の学習活動の拠点となっている公民館につきましては、各種学習講座の充実を図ってまいります。
利用者が年々増加している図書館につきましては、図書資料の充実のほか、利用者用の端末器増設など、一層のサービス向上に努めるとともに、県立図書館、前橋市立図書館との相互利用等についても研究を進めてまいりたいと考えております。
昨年５月にオープンした
観音山キャンプパーク「ジョイナス」は、野外活動や自然体験を通じた青少年の健全育成や親子のふれあいの場として、多くの方々に利用していただいております。これからも喜んで利用していただけるよう管理の充実に努めてまいります。
音楽センター、文化会館、シティギャラリー等の文化施設につきましては、設備や各種機器の整備に努めるとともに、内外アーチストによる公演や各種展覧会など、多くの市民の皆さまに楽しんでいただける企画文化事業を実施し、芸術・文化鑑賞等への要望に応えてまいります。
市立美術館におきましては、常設展示のほか４回の企画展を開催いたします。また、長期的な観点から美術作品の購入整備を進めていくため、新たに基金を設置いたします。
文化財保護につきましては、日高遺跡整備の基本構想を策定するほか、山名古墳群の整備に向け用地取得の準備を行います。
身近な施設で生涯にわたってスポーツを楽しむ環境づくりが求められております。このため、学校体育施設の開放や各種スポーツ教室、市民健康マラソンの開催など、身近な環境で楽しめるスポーツの振興に努めてまいります。
東南部運動公園（仮称）整備構想につきましては、基本計画を策定いたします。
国際化が進展するなかで、言葉と文化の違いをこえて、諸外国の人々との相互理解を深めていくことが、ますます重要になっております。
外国人の英語指導助手による英語指導や国際理解教育の推進、中学校および高等学校生徒の海外派遣、サントアンドレ市への日本語教師派遣等の事業を行います。
姉妹・友好都市の５市による環境プログラムは、本年はプルゼニ市で開催される予定であります。このプログラムも３年目を迎え、それぞれの都市で環境に関する活動が、行政・市民・企業の間で活発に行われるようになりました。
自分の健康は自ら守るという健康管理意識をはぐくむとともに、市民の健康の保持と増進を図るための各種施策に取り組んでまいります。
健康な生活を送るには日頃からの健康管理が大切でございますので、各種健康診査の受診の促進を図ってまいります。
昨年、対象を４歳未満児までに拡大した乳幼児の医療費助成につきましては、本年12月から、対象を５歳未満児までに拡大するとともに、入院については就学前の児童まですべて対象といたします。
保育所につきましては、私立保育所２か所の全面改築に対して助成を行います。また、保育時間の延長や一時的保育事業の実施、地域子育て支援センター事業など、児童の健やかな育成に努めます。
児童育成クラブにつきましては、本年度新しく１クラブが加わり、19クラブとなるとともに、南八幡学童クラブの施設整備を行います。
我が国の人口の高齢化や出生率の低下に伴う少子化傾向は、急速な勢いで進み、21世紀の始めには４人に１人が65歳以上という超高齢社会になると予測され、社会参加の促進、雇用やいきがいの確保、さらには高齢者への介護サービスや、その他の福祉サービスなどが大きな課題となっております。
このため、「高崎市老人保健福祉計画」に基づきまして、ホームヘルプサービス、入浴援護、デイサービス事業、短期入所等の諸事業を積極的に推進してまいります。
佐野長寿センターは、施設の改築とデイサービスセンター新築工事を進めてまいりましたが、長寿センターは本年４月、デイサービスセンターは、５月からオープンの予定でございます。
佐野デイサービスセンターを含め、市立６施設および民間７施設の13施設におきまして、効率的なデイサービス事業の実施に努めてまいります。
入浴援護事業につきましては、夏の暑い時期の入浴回数の増加を図りました。
その他、12か所の在宅介護支援センターの運営委託のほか、高齢者の生きがいや健康づくりの場となっている７か所の長寿センターの適切な運営管理に努めてまいります。
昨年12月、「介護保険法」が制定され、いよいよ平成12年度から各市町村が運営主体となり、介護保険法に基づくサービスを開始することが決まりましたので、万全の準備と体制を整え、介護保険制度の実施に備えていく所存でございます。
本年度は、必要とされる介護サービスの量および財政規模の推計等を行うほか、モデル事業として、介護の要否判定や、介護サービス計画の作成などを試行的に実施し、実施方策や課題等について総合的な検討を行ってまいります。
障害者の福祉事業といたしましては、
ハンディキャップケアセンター（仮称）が完成し、障害者のデイサービス業務を開始いたします。
楽間町に新しい福祉作業所を建設するほか、心身障害者の一時介護を行う施設につきましても確保できるよう措置いたしました。
新たに、子どもからお年寄りまで、地域の方々の世代間交流が図れる施設として南八幡ふれあい館（仮称）を２か年計画で建設いたします。
総合保健福祉センターについての調査を進めるとともに、中核病院の誘致につきましても、関係機関との連携のもとに引き続き積極的に取り組んでまいります。
阪神・淡路大震災の発生後、県や関係機関との協議や御指導をいただきながら見直しを進めてまいりました地域防災計画につきましては、昨年７月に策定されたところでございます。
地域防災計画は、災害対策に関する必要事項を定め、防災活動の万全を期すものでございますが、新しい計画におきましては、阪神・淡路大震災の教訓を踏まえ、震災対策の大幅な強化を図っております。今後は、計画に基づきまして地域防災の一層の推進に努める所存でございます。
本年度は、災害発生時における適切かつ迅速な対応を図るための防災訓練を実施するほか、地域防災対策として、第３分団・中央地区のコミュニティ消防センター建設、消防自動車の更新、防火水槽・消火栓設置を行うなど、消防防災基盤の整備に努めます。
その他、自主防災組織の育成や非常食等の確保、地域防災に大きな役割を担う消防団の活性化対策など、災害に強い安心して暮らせる
まちづくりに取り組んでまいります。
悲惨な交通事故を未然に防止するため、交通安全の啓発活動をはじめ、市道等の危険箇所の点検を実施し、防護▼やガードレール等の安全施設の整備を推進いたします。
幹線道路および生活道路、排水路等の整備を継続して実施するとともに、計画的な雨水対策の推進に努め、市民生活の利便と良好な生活環境の確保を図ってまいります。
幹線市道につきましては、貝沢萩原線、群馬ファミリーパーク通り線、中川小学校北通り線等の整備を行います。
昨年６月から運行を始めました
市内循環バスは、「ぐるりん」の愛称で親しまれ、市民の方々から概ね好評をいただいているところでございますが、本年度はこれまでの実績や、利用者の意見等を踏まえまして、より便利で利用しやすくなるよう見直し検討を行ってまいります。
上水道につきましては、引き続き配水管の布設替等を積極的に推進し、市民生活の安全と安心の確保のために管網を整備いたします。
緊急時や渇水時における円滑な対応を可能とするため、正観寺配水塔築造事業を本年度から４年計画で着手いたします。既設施設の整備拡充につきましても、若田浄水場のろ過池に濁度計を増設するなど、より質の高い水道を目指すとともに、一層の安定給水に努めてまいります。
また、水道料金支払いの利便性の向上等を図るため、コンビニエンスストア４社への収納委託事業を開始いたします。
下水道は生活に密着した社会基盤施設であります。本年度も高崎処理区および流域下水道県央処理区の幹線管渠と、これに関連する枝線管渠の整備並びに市街化調整区域の下水道整備事業を推進し、処理区域の拡大と普及率の向上に努めます。
また、引き続き阿久津水処理センターの施設の拡充を図るとともに、下水道情報管理システムを開発し、設計・積算上でのレベルアップに加え、下水道台帳の管理をコンピューター化することにより、事務の効率化と迅速化を図り、
市民サービスの向上に努めます。
経済の拡大や大量消費社会の進行等によるごみの増大と質の変化は、深刻な環境問題をもたらし、ごみの減量や適正な処理対策とともに、環境にやさしいリサイクル型社会への積極的な取り組みが求められております。
このような状況のなかで、昨年４月には、ごみの減量や再資源化を一層推進していくため、「容器包装リサイクル法」が施行されたところでございます。
本市では高浜クリーンセンター内に建設された、リサイクルセンターの稼働にあわせて、本年４月から、古紙、雑ビン等のリサイクルが可能な資源ごみについて、全面的に分別収集を実施するとともに、可燃ごみ等につきましても、指定袋制度を導入して、ごみの減量とリサイクルの促進を図ってまいります。
これまでのごみ収集制度が、大幅に変更されることになりますが、市民の皆さまの理解と協力なしには、実現不可能な事業でございます。是非この制度の趣旨を御理解いただきまして、御協力を賜りたいと存じます。
有価物の集団回収を行う団体や事業者に対する奨励金交付なども継続して実施いたします。
「高崎市環境基本条例」に基づく環境基本計画につきましては、策定の最終年度となりますが、昨年の計画素案を基としてさらに検討を加え、人と環境との共生をめざした計画策定に努めてまいります。
快適な環境を創出したり、スポーツやレクリエーションを通じて交流が図れる場、さらに災害時の避難場所として重要な位置付けともなっている公園・緑地の適切な管理に努めてまいります。
染料植物園内に建設された自然生態園は、温室内で熱帯染料植物などが観察できるとともに、休憩施設等も備えておりますので、来園者の利便の向上が図られるものと期待しております。
その他の公園緑地事業では、烏川２号緑地石原地区の多目的広場やファミリー広場を整備するほか、長野堰のポケットパーク整備、サイクリングロード整備など、ゆとりある緑ゆたかな環境づくりを推進してまいります。
金融機関の破たんが続くなど、経済が不安定さを増しているなかで、市内の中小企業は、経営の安定・向上を図るため、全力で経営改革に取り組んでおります。
これらの企業に対し、小口資金の貸付限度額の引き上げや、近代化促進資金、ソフトウエア購入資金等の融資条件の改善を図るなど、金融面からの支援に努めます。
地球規模での環境対策が叫ばれているなかで、企業活動におきましても環境対策への取り組みが要請されております。このため、環境対策関連の設備投資を行う企業への融資制度を創設するとともに、企業のＩＳＯ（国際標準化機構）の認証取得を支援いたします。
地場産業の育成や高度自動化機械導入に対する利子補給、中小企業診断士等による診断・指導等のきめ細かな施策の実施にも努めてまいります。
長引く景気の低迷に加え、流通構造や消費者意識の多様化など、商業を取り巻く環境の変化が続いているなかで、全国的な傾向として、地方都市の中心市街地の空洞化が進み、にぎわいが失われつつあります。これまで本市発展の原動力となってきた中心市街地に活力を取り戻すことは、本市の大きな課題の一つでございます。
近隣市町村からも多くの買物客を集める本市最大の商業イベントである「えびす講市」が、本年は第70回を迎えます。春の商都フェスティバルとともに盛大に開催できるよう支援するほか、商店街のイベント開催によるにぎわいづくりを推進してまいります。
また、中心商店街の空き店舗を有効的に活用することによりまして、商店街の活性化とイメージアップを図る事業への助成制度を新たに開始いたします。
その他、経営安定化の支援、商店街の環境施設整備等を通じて、商店街の活性化と近代化を図ってまいります。
観光振興事業といたしましては、染料植物園と白衣大観音尾根とを結ぶ吊り橋が完成し、観音山に新しい観光スポットが誕生いたしますが、引き続きまして、白衣大観音から洞窟観音に至る尾根道の整備を進めてまいります。
農業・農村を取り巻く環境は、就農者の高齢化や担い手不足、産地間競争の激化など厳しい状況が続いております。このため、営農体制の確立や企業的経営の推進、さらには消費者ニーズに対応した高付加価値型農業生産などの施策の展開が求められております。
意欲ある農業者や中核農家を支援する農業公社につきまして、引き続き調査研究を進めてまいります。
米の生産調整対策は、本年度から緊急生産調整推進対策事業として実施され、生産調整が大幅に拡大されることとなりましたが、関係機関等と連携し、円滑な実施と効率的な転作を推進いたします。
米・麦の生産支援策といたしましては、東南部カントリーエレベーターの設備改善に対する助成のほか、米の品質向上を図る事業への助成を行います。
野菜および畑作の振興につきまして、生産性や品質の向上、さらに新品種の導入による経営の高度化を促進するための実証展示圃を設置し、国際競争力のある野菜産地の育成を推進いたします。
果樹振興では、害虫による被害を防ぐための多目的防虫網の整備に対して助成を行います。
畜産振興では、優良種畜の貸付け、肥育素牛の導入あっせん等、効率性の高い畜産経営を支援いたします。
農業基盤整備事業につきましては、農道や用排水路、かんがい排水施設等の整備を進めます。
林業施策といたしましては、木材の普及促進、森林病害虫の防除、林道の整備など、林業の振興と森林資源の保全を図ってまいります。
本市が北関東の中核都市として飛躍発展していくためには、長期的な視点に立った都市基盤の整備を進め、個性的な
まちづくりを進めていくことが重要でございます。
21世紀に向け本市の都市像を定める都市計画マスタープランにつきましては、市民の方々の意見・要望を取り入れながら、策定を進めたいと考えております。
中心市街地の区画整理事業は、駅西口周辺、城址周辺、駅東口周辺第二、駅西口線周辺地区の継続事業を施行するほか、駅東口第三地区、高崎公園周辺地区につきましては、基本計画書の作成等事業化に向けた取り組みを行います。
周辺地区の区画整理事業は、城東、石原東、倉賀野西、倉賀野駅北、浜尻北地区の継続事業のほか、新保・日高地区につきましても組合施行で事業の促進を図ります。
その他、上中居地区、倉賀野正六地区については、事業化に向けて基本計画書や事業計画書の作成等を行います。
第３次総合計画のリーディングプロジェクトとなっている高崎操車場跡地周辺地区の開発につきましては、昨年12月、高崎操車場跡地および周辺地域75.3ヘクタールの区画整理事業が県知事の認可を受けましたので、計画に基づいて事業の進捗を図ってまいります。
市街地再開発事業は、宮元町（お堀端）地区の再開発ビル建設を事業化するほか、駅西口北地区の事業計画を作成いたします。
街路事業につきましては、南八幡京ケ島線、飯塚並榎線、下中居矢中線、宿横手大沢線、旭栄町線、高前幹線、高崎駅連雀町線、矢中下斎田線、高松若松町線の整備を進めます。
高崎渋川線、大手前石原線ほか１線、高崎駅東口線、高崎駅観音山線の県道につきましても、県と協力いたしまして事業の促進を図ります。
市営住宅の整備事業といたしましては、金井淵団地建替えの第一期といたしまして、平成９年度から10年度の２か年計画で78戸の建設を進めるほか、山名団地の建替えについて基本計画を作成します。
また、中心市街地における住宅を確保するため、借上市営住宅整備事業に取り組みます。
男女があらゆる分野で共に参画し、共に成長することのできる環境づくりが社会の発展にとってますます重要になっておりますので、「新たかさき女性プラン」の推進に努めてまいります。
平成６年度から４か年計画で進めてまいりました新市
庁舎建設事業は、本市始まって以来の大事業でありましたが、いよいよ本年５月６日から開庁いたします。
新市庁舎での業務開始と同時に、電算システムによる戸籍業務を開始いたします。戸籍関係の届け出や、謄抄本発行などの所要時間が大幅に短縮されることになります。
市民サービスセンターは、７番目として
中居サービスセンターがオープンいたします。さらに、南八幡ふれあい館（仮称）には、８番目の
市民サービスセンターを併設する予定でございます。
地域情報化推進の一環として、市が参画しております「ラジオ高崎」におきましては、各種の行政情報や市政のＰＲとともに、市民参加による特色ある番組の放送や、災害などの際のきめ細かな情報提供等に努めてまいります。
市政運営の基本指針となる総合計画につきましては、平成13年度を初年度とする第４次総合計画の策定に着手いたします。本年度は、
まちづくりについて、アドバイザーの助言や、青年団体からの提言をいただくことを予定しているほか、計画策定に係る基礎的な調査を実施いたします。
西暦2000年の市制100周年に向けましては、100周年にふさわしい記念事業実施の準備を進めます。
地方分権時代の行政に的確に対応できる人材の育成や、他市町村との連携による広域行政を推進するため、高崎経済大学地域政策学部へ職員を編入学させるほか、他市町村との人事交流につきましても積極的に実施していく考えでございます。
長引く景気低迷等の影響を受け、市の財政も厳しさを増しております。事務事業の合理化や、市民ニーズの的確な把握による事業の選択に努めるなど、今後とも財政の健全性を堅持してまいります。
地方分権の推進が実行段階を迎えた今日、時代の新しい要請に柔軟に対応するとともに、最少の費用で最善の
市民サービスを提供していくため、行政改革への積極的な取り組みが求められております。
本市におきましては、平成７年度に策定した行政改革大綱に基づきまして、行政運営全般について不断の点検を実施しつつ、その推進に努めているところでございます。
今後も時代にそぐわなくなった事務事業の見直しや、民間委託の推進による効率的な行財政運営に努めるとともに、行政の透明性の確保と行政への市民参加の拡大を図りながら、市民ニーズや社会経済の変化に的確に対応できる「市役所」づくりに努めていく所存でございます。
国民健康保険事業特別会計につきましては、エイズ予防に係る映画フィルムを購入するなど、保健衛生の普及活動も推進してまいります。
家畜市場事業特別会計におきましては、時代の推移にあわせ、年度内に市場を閉鎖する方向で取り組む考えであります。
駐車場事業特別会計では、城址第二地下駐車場が新庁舎とあわせてオープンいたします。
その他の特別会計につきましても、事業の円滑な運営が行えるよう、それぞれ所要の経費を措置いたしました。
広域圏事業について、説明申し上げます。
まず、高崎市等広域市町村圏振興整備組合でございますが、群馬町に建設された「かみつけの里博物館」は、去る３月１日に開館したところでございます。
２か年計画で建設を進めてまいりました臨海学校の食堂兼集会場が完成し、昨年７月から供用開始となるとともに、国民宿舎「裏妙義」の全面的改修も完成し、５月から新装オープンの見込みでございます。
ソフト事業といたしましては、広域圏だよりの発行、広域圏映画祭のほか、かみつけの里博物館において特別企画展などを実施し、圏域の交流促進を図ります。
高崎市等広域消防組合におきましては、救急自動車、救助工作車、小型動力ポンプ付水槽車、水槽付消防ポンプ自動車等をそれぞれ更新するほか、救急救命士を３名養成するなど、消防救急基盤の整備に努めます。
高崎市ほか４町村衛生施設組合におきましては、し尿処理施設、ごみ処理施設およびリサイクルセンターの適正な維持管理に努めてまいります。一般廃棄物最終処分場の建設事業につきましては、実施設計等を作成いたします。
高崎工業団地造成組合につきましては、綿貫第二工業団地等の用地買収と、山名イーストタウン、（仮称）下大島町屋工業団地の造成工事等を予定しております。
以上、市政運営についての所信の一端と予算の大要について申し述べましたが、これからも市民の誰もが「住みたい、住みつづけたい」と思う「交流拠点都市たかさき」の
まちづくりのために、一生懸命努力してまいりたいと考えております。
予算の細部につきましては、財務部長から、その他の事件議案につきましては、担当部長からそれぞれ説明いたさせます。
よろしく御審議のうえ御協賛たまわりますよう、お願い申し上げまして提案説明といたします。
○議長（
根岸富貴子君） 以上で市長からの施政方針並びに予算の大要について説明が終わりました。
次に、予算並びに各条例案について、担当部長から順次説明を求めます。
まず、議案第47号ないし議案第54号について説明を求めます。
（財務部長 梅山龍男君登壇）
◎財務部長（梅山龍男君） 御指名をいただきましたので、予算の細部につきまして説明を申し上げます。
平成10年度高崎市各会計予算に関する説明書をごらんいただきたいと存じます。
一般会計の歳入から申しますので、６枚ほどおめくりいただき、緑色の中表紙、歳入というところがありますが、次の２歳入、ページの（歳入─１）とあるところをお開きいただきたいと思います。
１款市税につきましては、まず総体的な計上の考え方などについて申し上げます。
市税予算の積算計上に当たりましては、平成９年度の歳入見込みを基本といたしまして、特別減税や税制改正における影響を見込むとともに、最近の経済情勢等を加味して積算し、見込み得る額を計上したところでございます。特別減税及び税制改正の内容でございますが、まず、平成10年度は個人住民税の特別減税が実施されることになっております。平成10年度の特別減税は、定額控除方式として実施され、本人が8,000円、控除対象配偶者は4,000円、控除親族は１人につき4,000円をそれぞれ限度といたしまして控除されるものでございます。
次に、主な税制改正でございますが、個人住民税の均等割及び所得割の非課税限度額の引き上げ及び制限税率の廃止、固定資産税では新築住宅にかかわる減額措置、特別土地保有税制度の見直し等を実施いたします。平成10年度における税制改正等の概要及び影響額等につきましては、お配りしております予算に関するその他の説明書の９ページから10ページに掲載してございますので、ごらんいただきたいと存じます。
平成10年度の市税予算額は、437億5,008万8,000円で、前年度に比べ0.8％の減でございます。対前年度比マイナスの計上は平成７年度以来３年ぶりでございます。
それでは、各税目ごとに積算の考え方などについてその概要を申し上げます。
１項市民税１目個人１節現年課税分は、前年度当初予算に比べ7,104万1,000円の増、0.6％の増を見込みました。積算方法といたしましては、特別減税による影響や企業へのアンケート調査、景気の動向、税務署等からの土地譲渡に係る情報などを総合的に勘案し、計上したところでございます。特別減税による影響額は８億3,725万円の見込みでございますが、この分につきましては19款の市債に
市民税等減税補てん債として計上してございます。２節滞納繰越分は、見込み得る額を計上いたしましたが、滞納繰越分につきましては各税目とも同様でございますので、以下の説明は省略させていただきます。
２目法人は、経済動向に大きく左右される税でございます。平成９年度の収入状況や最近の景気動向、また、今後の見込み等を慎重に検討の上、積算いたしました。最近になって景気の停滞感が強まってきていることや、先行きも不透明な状況のあること、また業種によりましては大幅な減益等も予想されております。このような状況から、現年課税分は前年度よりも12億1,299万円、18％の減として計上いたしました。法人税割は、平成９年度決算見込みとの比較では8.5％の減として見込んでおります。
２ページをお願いいたします。２項固定資産税１目固定資産税１節現年課税分は前年度に比べ3.3％の増、平成９年度の決算見込みとの比較では1.9％の増を見込んで計上いたしました。平成９年度予算に対する増加率3.3％の内訳といたしましては、土地が3.7％の増、家屋が5.6％の増、償却資産が2.6％の減であります。
固定資産税の積算でございますが、まず土地につきましては、平成８年７月１日と平成９年７月１日の地価を比較して、地価が下落した土地について評価額を見直す時点修正を行った後、各地目ごとに異動分及び負担調整率分、減免分を加減し、積算計上いたしました。家屋につきましても、平成９年度分に新増築、取り壊し、新築住宅等の軽減並びに減免分を加減し、また税制改正による影響等を見込んで積算いたしました。償却資産につきましては、大臣配分、知事配分に係る税分と普通申告分及び実地調査による増減分等を加味し、計上いたしました。
３ページの２目国有資産等所在市町村交付金は、国や県の所有する固定資産に係る交付金であります。国・県からの通知書に基づいて積算計上をいたしました。
次の３項軽自動車税１目軽自動車税１節現年課税分は、実績を勘案し0.8％の増でございます。
４ページをお願いいたします。４項市たばこ税につきましては、2.0％の増を見込み計上いたしました。
５項の特別土地保有税１目特別土地保有税１節現年課税分は、予算編成の段階で把握できる範囲内で積算し、見込み得る額を計上いたしました。9.7％の増でございます。
５ページの６項入湯税は、平成８年度から課税を開始した税で、鉱泉浴場の入湯に対する税でございます。
７項
都市計画税１目
都市計画税１節現年課税分は、当初予算対比で3.7％の増、平成９年度決算見込み対比で3.1％の増として見込みました。固定資産税と同様に積算計上してございます。
６ページをお願いいたします。２款
地方譲与税でございますが、昨年まで計上いたしました消費譲与税につきましては、昨年４月から実施されました地方消費税導入に伴いまして廃止となりましたので、平成10年年度は計上してございません。
次の２款
地方譲与税１項自動車重量譲与税、２項地方道路譲与税、３款利子割交付金につきましては、平成９年度の収入状況を基本に、最近の経済動向や地財計画や県の指導等を勘案して計上いたしました。
７ページの４款
地方消費税交付金は、地方消費税のうち２分の１が人口及び従業者数に応じて県から交付されるものでございます。昨年は初年度で平成９年８月から平成10年１月までに県の収入になったものに係る分を交付するということでありましたが、８億6,000万円を計上をいたしたところでございますが、本年度から平年度化となりますので、16億4,000万円増の25億円を見込んでございます。これに伴いまして、先ほどの消費譲与税及び昨年14億円計上いたしました臨時税収補てん債が廃止となったところでございます。
５款ゴルフ場利用税交付金につきましては、最近の収入状況と昨年10月オープンの
市民ゴルフ場の開設による増収を見込み、計上いたしました。
６款特別
地方消費税交付金は、昨年市町村に対する交付率が５分の１から２分の１に引き上げられましたが、最近の経済動向から3.6％の減として見込みました。なお、特別地方消費税につきましては、地方消費税の創設等に伴いまして平成11年度限りで廃止されるものでございます。
引き続きまして８ページをお願いいたします。次からの７款自動車取得税交付金、８款地方交付税、９ページの９款交通安全対策特別交付金につきましては、平成９年度の収入状況を基本に、最近の経済動向や地財計画や県の指導等を勘案し計上いたしました。
８款地方交付税をお願いいたします。地方交付税は21億円の計上でございますが、内訳は普通交付税が前年度より３億5,000万円増の11億円、特別交付税が前年同額の10億円でございます。国の地方交付税予算の伸び率や平成９年度の実績、県の示した推計見込み等を勘案し、積算計上いたしました。
次の10款分担金及び負担金１項負担金は、それぞれ所定の積算に基づき計上したところでございます。
９ページ、２目民生費負担金のうち保育料は、基本的には従来から行ってまいりました改定方法と同様に、平成９年度の人事院勧告給与改定率を勘案し計上いたしました。ただし、国の徴収基準額の９割を超える階層につきましては、前年度保育料を勘案しながら軽減を図りました。保育料の計上に当たりましては、平成10年度の保育所の定員4,425人で積算しております。なお、保育園へ入所している児童が２人の場合には、２人目の児童の保育料は半額、３人以上が入所している場合には第３子以降の保育料は無料でございます。
11ページでございます。10款使用料及び手数料でございます。別の資料の予算に関するその他の説明書31ページから32ページに掲載しておりますように、一部の使用料、手数料について改定を予定しております。改定を予定している使用料は、まずヘリポート使用料で、国の基準の改定によるもの。隣保館使用料、身体障害者体育施設使用料、斎場使用料、勤労青少年ホーム使用料、観音山駐車場使用料、染色工芸館使用料、青年センター使用料につきましては、所要の見直しによる改定でございます。文化会館及びシティギャラリー使用料につきましては、附属設備使用料の改定を予定してございます。体育施設使用料につきましては、大規模改修が終了した浜川競技場について改定を予定してございます。高等学校授業料、幼稚園保育料、経済大学授業料につきましては、それぞれ地財計画や国の基準に合わせて改定してございます。
なお、公営住宅使用料につきましては、昨年９月議会での議決に基づきまして予算計上いたしました。現年分では7.9％の減額でございます。
11ページで土木使用料が7,040万3,000円の減となっておりますが、住宅使用料の改定に伴う減収が主なものでございます。
12ページ、９目教育使用料の増１億5,262万2,000円は、経済大学授業料の改定及び学生数の増などによるものでございます。
12ページの２項手数料は、３目衛生手数料でごみ処理手数料について改定等を予定いたしました。埋立処分手数料についての所要の見直しによる改定と、ごみ収集方法の変更等に伴いまして新たに粗大ごみについては有料での収集を予定しているところでございます。
13ページの３目衛生手数料の増は、埋立処分手数料の改定と、粗大ごみ収集の有料化に伴うもの、８目教育手数料の減の主なものは、経済大学志願者の
減少見込みによるものでございます。
14ページでございます。12款国庫支出金から25ページの13款県支出金までにつきましては、歳出における各事業ごとに法令や補助基準等に基づいて積算して計上したものでございますので、詳細説明は省略させていただきます。説明欄の括弧書きの分数等は、補助負担率等でございます。
続きまして、25ページをお願いいたします。14款財産収入１項財産運用収入１目財産貸付収入は、普通財産である土地、建物の貸付収入でございます。
３目の基金収入は、26ページにかけて説明欄に記載してございます基金からの利子でございます。それぞれ現行利率または定期預金等につきましては、現在の預け利率を基準に積算し計上してございます。金利の低迷や庁舎建設基金の廃止等に伴いまして減額となっております。
なお、平成９年度末と平成10年度末における主な基金の残高見込みを申し上げますと、まず
財政調整基金でございますが、平成９年度末約43億5,700万円のうち平成10年度に27億円の取り崩しと759万6,000円の利子積み立て等を行いますので、平成10年度末では約16億6,500万円になる見込みでございます。減債基金は、平成９年度末12億8,900万円のところ平成10年度に６億円の取り崩しと56万4,000円の利子積み立てを行いますので、平成10年度末では約６億9,000万円の見込みとなるところでございます。
次は27ページで、14款２項財産売払収入１目不動産売払収入のうち１節土地売払収入は、２億3,596万6,000円の計上でございますが、これは普通財産である市有地について、公用または公共用として直接利用見込みのないものを売却しようとするというものでございます。
２目の物品売払収入は、不用物品や市史報告書等の売払収入で、実績等に基づいて積算し計上いたしました。
15款寄附金は、これまでの実績から寄附があるだろうと思われるものにつきましては存目で計上してございます。
28ページでございます。４目農林水産業費寄附金は、貸付家畜購入費の２分の１の額を寄附金としていただくものでございます。
次の16款繰入金でございます。１目の
財政調整基金繰入金は、前年度よりも５億円の増の27億円を見込みました。先ほども申し上げましたが、平成９年度末の
財政調整基金の残高見込みは約43億5,700万円で、この中から27億円を取り崩すものでございます。災害等の非常事態へ備えるためにも
財政調整基金は常時相当の金額を確保しておかなければならないと考えております。
２目の減債基金繰入金は、６億円を繰り入れます。
３目の商工業振興基金繰入金は、事業費に対して基金利子が不足する分の繰り入れでございます。
29ページ、17款繰越金は存目でございます。
18款諸収入１項延滞金・加算金及び過料のうち１目延滞金は市税に係る延滞金で、実績を勘案の上の計上してございます。
２目加算金、30ページへまいりまして３目過料は、存目でございます。
２項市預金利子は、平成９年度の収入状況や現在の預金利率等を勘案の上、計上いたしました。
３項貸付金元利収入は、歳出予算を勘案して計上いたしました。このうち５目商工費貸付金元金収入の増は、小口資金貸付金の貸付限度額の引き上げ及び地球環境改善資金融資制度の創設等にかかわる増が主なものでございます。
31ページの４項受託事業収入は、それぞれの所定の積算や見込みをもとに計上してございます。
１枚めくっていただき、32ページでございます。５項収益事業収入は、存目でございます。
33ページの６項雑入は、それぞれ実績や歳出額等を勘案し計上してございます。このうち４目雑入３節新庁舎等共同管理経費負担金収入は、城址地下駐車場、城址第二地下駐車場、シティギャラリー等の光熱水費や各種設備等の管理経費を一般会計で一括して支払いを行いますので、駐車場事業特別会計と文化事業団等からそれぞれの負担分を積算し、この節で収入するものでございます。
１枚めくっていただき、34ページでございます。12節還元施設整備負担金収入は、城南クリーンセンター建設に伴う還元施設であります佐野長寿センターの改築事業に対し、関係町村から負担金をいただくものでございます。13節雑入の中には、区画整理事業に伴う公共施設管理者負担金１億700万円が含まれております。
18款市債は、それぞれ歳出の事業費に基づいて、充当率を当てはめて積算し計上しております。説明欄の括弧書きは充当率でございます。総額では63億6,450万円の減、率にいたしまして50.8％の減となっておりますが、これは新市庁舎の建設事業が完了したことなどによるものでございます。
35ページ、８目
市民税等減税補てん債につきましては、個人市民税の特別減税による影響分８億3,700万円を計上しております。なお、
市民税等減税補てん債は一般財源として取り扱っております。
以上で歳入の説明を終わりまして、引き続きまして歳出の説明を申し上げます。２枚おめくりいただきまして、３歳出をお願いいたします。
３歳出でございます。まず、１款議会費１項議会費からでございますが、議会費につきましては、議会運営経費と議員報酬、職員人件費等を計上してございます。９節の旅費は各委員会の視察旅費や海外視察旅費等につきまして所要額を計上してございます。10節交際費につきましては、前年度同額の計上でございます。
２枚めくっていただきまして、２款をおめくりいただきたいと思います。２款の１ページ、総務費でございます。１項総務管理費１目一般管理費から申し上げます。まず、右側の説明欄を見ていただきますと、二重丸で一般経費とか何々事業とかというように経費、事業のタイトルが記入してございます。それはその目の中に含まれている事業あるいは経費を種類別にまとめたものでございます。なお、この事業ごと、あるいは経費ごとの金額の内訳の積算が合致しない場合がございますが、これは少額のものは省略しているためでございます。
それでは、説明欄の一番上の二重丸、一般経費から申し上げます。この経費は人件費でございます。主に市長公室、総務部、財務部等の一般職員や特別職にかかわる人件費を計上してございます。
次の秘書課経費でございますが、ここでは秘書課の経常的な経費を計上してございます。市長交際費につきましては前年度と同額でございます。次の国際交流事業は、プルゼニ市で行われる環境調査研究会経費などを計上したほか、従来からの国際交流員受け入れなどを引き続き行う経費でございます。
２款の２ページ、在住外国人生活相談事業は、昨年までは２款総務費１項総務管理費３目文書広報費に計上しておりましたが、この事務を秘書課で担当することになりましたので、ここに計上させていただきました。通訳の報償金等でございます。
次の企画調整課経費から一番下の会計課経費までは、それぞれの課におきまして事務執行に必要な経常的経費を計上したものでございます。
おめくりいただきまして、２款、３ページの２行目から説明欄を線で区切りまして、線の下に括弧書きで（特定財源）という表示がございますが、これはそれぞれの目の特定財源の内訳を説明しているものでございます。
次に、２目人事管理費でございます。まず、人事管理経費でございますが、主なものは職員退職手当40人分でございます。福利厚生経費は、市職員の健康診断委託経費等の計上でございます。４ページの職員研修経費は、職員の研修にかかわる経費の計上でございます。職員２人を経済大学地域政策学部の３年次へ編入学させる経費等を新しく計上してございます。
次の３目の文書広報費でございます。まず、広報広聴事業でございますが、広報たかさき、グラフたかさき等の作成経費など計上しております。下から７行目のラジオ高崎番組制作・放送委託料4,000万8,000円につきまして、ラジオ高崎で市政情報や市民参加の番組を放送する経費の計上でございます。その下には市制100周年記念の写真集を作成するための調査委託料400万円を計上してございます。５ページの市民の声アンケート調査事業は、市民の要望や考え方を市政に反映していくために実施するものでございます。次の市民相談事業から情報公開事業までにつきましては、それぞれの事業に必要な事務費や委員報酬等を計上してございます。
次は、６ページの
市民情報センター事業でございますが、新市庁舎１階に開設いたします
市民情報センターでは、市民の皆さんへの情報の提供や行政資料の閲覧等を行いますが、そうした情報の管理やシステム機器の運営、保守等に係る経費を計上してございます。
４目の自治振興費は、町内会の運営のための経費や区長さん方の事務等に要する経費が主なものでございます。おめくりいただきまして、７ページの下から二つ目の二重丸、住民センター設置事業の住民センター建設補助金は、建物補修等の補助を100万円、用地購入補助を200万円と見込み計上してございます。その下の街路灯経費では、電気料金補助金2,354万1,000円、街路灯設置補助金につきましては、１灯当たりの補助限度額を１万5,000円として270灯分、町境設置分として補助限度額３万円で15地区分を計上してございます。
５目消費対策費でございます。消費対策事業につきましては、消費者講座や消費生活展の開催経費等を計上してございます。消費生活センター運営事業では、消費者被害に関する相談や被害を未然に防ぐための情報提供等、消費者保護行政を推進するため、嘱託２人分の人件費のほか事務費等を計上してございます。
６目の財政管理経費のうち基金積立は
財政調整基金積立金が759万6,000円、減債基金積立金が56万4,000円の計上でございます。
９ページをお願いいたします。７目会計管理費につきましては、一般的事務経費のほかに、税等の口座振替に伴う所要の経費を計上しております。
８目財産管理費のうち、まず財産管理事業でございますが、この事業は市の普通財産の管理経費が主なものでございます。榛名興産市町村組合負担金につきましては、前年と同額の227万円でございます。
次の新庁舎管理事業でございますが、需用費の４億1,645万2,000円のうち冷暖房料が２億4,528万9,000円、その他電気料、水道料等でございます。委託料につきましては、警備委託や清掃委託のほか、電気設備、エレベーター、消防設備などの保守点検等の経費として、合わせて３億3,387万4,000円の委託料を計上してございます。次の庁舎管理事業は、新市庁舎移転までの間、現市庁舎を管理するための経費と、現市庁舎の解体及び跡地の整備工事費３億5,000万円等を計上してございます。
車両管理事業は、公用車の管理等に要する諸経費で、１枚めくっていただき、安全運転推進事業は市有車の安全管理、交通事故防止に努めるため交通安全教育、研修等の経費を計上してございます。
次の地下駐車場・シティギャラリー共同管理等経費でございます。城址地下駐車場、城址第二地下駐車場、シティギャラリーなど各施設の維持管理を共同で行うための経費でございます。シティ・ホール全体が複合施設になっておりますので、契約や支払い等を一括して行い、事務の簡素化を図るものでございます。また、駐車場使用料の9,273万8,000円は、市役所に来られた市民の皆さんが城址及び城址第二地下駐車場を利用した場合、その駐車料金を負担するもので、窓口に来られた方については最高１時間まで、会議などの場合は最高２時間までを負担するものでございます。
次は９目企画費でございます。企画調整課経費につきましては、企画調整課の経常経費等を計上してございます。群馬県央拠点都市地域整備推進協議会負担金80万円は、高崎市ほか３市５町１村で組織した協議会の運営経費の本市負担分でございます。総合計画推進事業では、総合計画策定基礎調査委託料として800万円を計上いたしました。これは平成13年度にスタートする第４次総合計画策定の基礎調査を行う経費でございます。次のたかさき21研究事業は、たかさき21推進プロジェクトで現に取り組み、あるいはこれから取り組みをするための事業の調査研究費の計上でございます。
次は、たかさき2000年事業でございますが、前年度に引き続きまして高崎音楽祭等の事業をたかさき2000年委員会に委託するものでございます。次の核兵器廃絶平和都市宣言啓発事業でございますが、平和ポスター展の開催経費、懸垂幕作製委託料、啓発用パンフレット印刷費、映画フィルム購入費等を計上してございます。
13ページをお願いいたします。政策研究事業は、職員の自主的な政策研究を支援する事業でございます。次の高崎都市圏推進事業は、圏域内の構成市町村の交流、連携を図り、高崎市独自の地域施策の方向性と実現を図るための事業でございます。高度情報化推進事業の高度情報化推進調査委託料500万円は、本市の高度情報化のあり方などについて広く研究していくものでございます。市制100周年記念準備事業でございますが、本年は実施計画の作成や企画準備等を行っていくための経費でございます。
14ページの前橋・
高崎連携市長会議事業でございますが、本年の１月８日に第１回目の会議を前橋市で行いましたが、今後両市で共同事業の展開等を視野に入れながら、行政運営全般について連携を強めていくため、ここでは定期的に話し合いの場を設けていくための経費を計上してございます。
次は、10目
庁舎建設事業費でございます。建設工事が平成９年度で終了し、５月６日から新市庁舎での業務が開始いたします。業務開始に先立ちまして書類、備品等の搬出、搬入を限られた期間内で迅速に行うため、移転作業委託料として4,198万円、初度調弁の購入費として２億9,400万円を債務負担行為に基づきまして計上してございます。
11目市史編さん費では、編さん委員、専門委員の報酬、調査員の報償金、調査旅費、資・史料購入費と、新編高崎市史の資料編の発行経費等を計上してございます。
15ページでございます。12目事務管理費は、組織や定員管理、事務改善に要する経費等を計上してございます。
16ページ、13目交通対策費の交通安全推進事業でございますが、これは主に交通安全指導員にかかわる経費でございます。
次の高速道新幹線対策事業は、北関東横断道建設関連の経費等でございます。鉄道網整備促進事業の地方鉄道事業補助金860万1,000円は、上信電鉄に対する補助でございます。バス交通対策事業では、昨年６月からの運行を開始いたしました循環バスぐるりんに係る経費を計上しておりますが、本年度はこれまでの経過等を踏まえまして、運行方法等についての見直しの検討を行います。
17ページでございます。14目公平委員会費は、委員報酬及び事務費等の経常経費の計上でございます。
15目恩給及び退職年金費は、遺族扶助料の15人分で、受給者数の減による減額でございます。
16目隣保館費は、嘱託２人分の人件費と、その他所要の経費を計上しております。
17目人権推進費は、嘱託４人分の経費等と、人権に関する意識調査を行う経費、住宅新築資金等貸付事業特別会計への繰出金3,371万9,000円などを計上してございます。
おめくりいただきまして、18目情報システム費でございます。ここでは、電子計算機の借上料、法律改正等に伴うシステム変更委託料、新市庁舎の
ネットワークＬＡＮの保守にかかわる経費等を計上してございます。次の財務会計経費は、現在、システム上未対応となっている部分の開発委託料、電子計算機・端末機の借上料等の経費でございます。
次に、19目の女性政策費の女性政策推進事業でございますが、新たかさき女性プランに基づきまして講演会等、各種啓発事業に要する経費のほか、婦人団体事業補助金、たかさき女性フォーラム運営補助金等を計上してございます。
次は、20目自転車等放置防止対策費でございます。自転車等駐車場事業は、高崎駅東口と西口、井野駅東口と西口、群馬八幡駅前、倉賀野駅南口、北高崎駅北口、以上７カ所の自転車駐車場の管理運営経費を計上いたしました。
21ページをお願いいたします。自転車等放置防止事業では、放置自転車防止街頭指導委託料等の経費を計上してございます。
次の21目の総務諸費でございますが、ここでは経費の性質上、各目に属さない経費をまとめて計上してございます。
１枚おめくりいただきまして、23ページ、２項文化振興費をお願いいたします。１目は文化振興総務費でございます。一般経費といたしまして、文化振興関係職員の人件費、文化施設の維持管理経費等を計上してございます。一番下の群馬音楽センター改修事業の外壁改修工事1,500万円は、側壁コンクリートの中性化を防ぐための防水工事等でございます。
２目は文化事業費でございます。本年度の企画文化事業は、文化会館のウィーン室内管弦楽団とピアニスト、ダン・タイ・ソンの共演を初め、音楽センターの「高崎元旦コンサート」、シティギャラリーの「メルヘンと遊びの世界展」などの年間25の企画文化事業を予定してございます。なお、詳細につきましては、予算に関するその他の説明書の16ページ、平成10年度文化振興費の主な事業等の説明をごらんいただきたいと思います。
25ページをお願いいたします。芸術文化活動促進事業は、芸術文化活動の促進を図るための経費でございます。市文化協会補助金、群馬交響楽団補助金、高崎映画祭開催補助金など、文化団体や文化活動等に対する補助金を措置しております。
３目美術館費は、美術作品の購入整備を初めとする運営経費のほか、４本の企画展開催経費の計上でございます。一番下の美術館美術作品等取得基金積立金は、新規でございます。美術館の存在を大きくアピールできる作品を購入することを目的といたしまして、基金を設置するものでございます。平成10年度は3,000万円を計上してございます。
次は２款、27ページをお願いいたします。３項徴税費でございます。１目の税務総務費は、税務関係課の人件費が主なものでございます。
２目の賦課費でございます。市民税等賦課経費は、市民税の賦課にかかわる事務経費の計上でございます。
28ページ、資産税等賦課経費でございますが、主に資産税の賦課事務に要する経費を計上してございます。説明欄の中ほどの土地評価システム業務委託料1,830万円は、適正評価を行うためのもの。３行飛ばしまして、標準宅地鑑定評価業務委託料4,279万7,000円は、平成12年度の評価替えのための鑑定評価を委託するものでございます。
３目徴収費では、市税の徴収事務経費と納税運動協力会等の事業費を計上してございます。
２枚おめくりいただきまして、２款の31ページをお願いいたします。４項戸籍住民基本台帳費でございます。まず、１目の戸籍住民基本台帳費では、市民課職員の人件費と戸籍住民記録、印鑑登録等の事務経費、
市民サービスセンターの運営経費、戸籍事務の電算化の経費の計上でございます。
市民サービスセンター運営事業でございますが、７月に中居
市民サービスセンターを開設いたしますので、ＯＡ機器借上料や案内看板設置工事費等を計上してございます。
32ページの戸籍事務電算化事業でございますが、新市庁舎での業務開始に合わせまして、電算システムによる戸籍事務を開始いたします。除籍、戸籍のデータ移行委託料を債務負担行為に基づきまして計上しているほか、パソコン端末機などのＯＡ機器借上料等も計上しております。なお、
市民サービスセンターでの電算システムによる戸籍謄・抄本発行の業務は、７月からの予定でございます。
２目外国人登録事務費は、外国人登録事務に関しての諸経費を計上してございます。
３目住居表示整理費では、住居番号表示板の交換業務を行います。
続きまして、33ページをお願いいたします。５項選挙費１目の選挙管理委員会費は、事務局職員の人件費と選挙管理委員会の運営経費等でございます。
２目参議院議員選挙費は、ことしの７月に予定されております任期満了に伴う参議院議員選挙に係る経費、３目参議院議員選挙特別啓発費は、その啓発に要する経費の計上でございます。
４目県会議員選挙準備費と次の35ページ、５目市長・市議会議員選挙準備費は、任期満了に伴い平成11年度に執行予定となっております県議会議員選挙と市長・市議会議員選挙についての準備経費でございます。
１枚おめくりいただきまして、37ページをお願いいたします。６項統計調査費でございます。この項の各目につきましては、人件費のほか、国の指定統計調査等に要する経費を計上したものでございますので、各目にわたる説明は省略させていただきます。
41ページをお開き願いたいと思います。７項監査委員費でございますが、従来と同様に、監査執行のための事務経費と人件費の計上でございます。
続きまして３款へまいりますので、おめくりいただきまして、３款の１ページをお願いいたします。３款民生費１項社会福祉費１目社会福祉総務費でございますが、福祉課及び保険年金課等の職員人件費と一般管理経費が主なものでございます。
説明欄の中ほどに市社会福祉協議会補助金7,614万9,000円とありますが、民間福祉活動の核となる当協議会の組織強化やボランティアの育成、地域
ネットワークづくり、活動推進などに対する補助金でございます。なお、この補助金につきましては、福祉基金の運用益556万円を充当させていただいております。
一般経費の一番下、国民健康保険事業特別会計繰出金につきましては、ルール化されております基準に基づき積算いたしました。保険基盤安定分１億6,427万8,000円、国庫補助から一般財源化された人件費と運営協議会の報酬、電算処理負担金分を合わせました２億2,493万4,000円、出産育児一時金基準額の３分の２の8,000万円、国保財政安定化支援事業等の交付税算入分9,016万5,000円、単独事業の波及増に伴う国庫負担金の削減分4,832万9,000円、事業費の超過負担分及び国庫負担対象外分5,723万7,000円、これらを合わせた総額６億6,494万3,000円を繰り出すものでございます。
２ページの三つ目の二重丸、介護サービス体制整備準備事業及び次の介護保険事業計画策定準備事業は、平成12年度からの導入が決まりました介護保険制度に関しての新規事業でございます。介護サービス体制整備準備事業につきましては、要介護認定や介護サービス計画作成など、介護サービスの提供のために必要となる各種業務を試行的に実施するモデル事業で、報償費等238万7,000円を計上しております。
次の介護保険事業計画策定準備事業は、要介護者の把握やサービスの種類ごとの必要量を調査し、供給体制の確保を目指した介護保険事業計画策定の準備を行うもので、報償費や委託料など771万8,000円を計上しております。次の総合保健福祉センター（仮称）調査研究事業でございますが、本年度も引き続き立地条件に関する調査を予定してございます。
次の南八幡ふれあい館（仮称）建設事業につきましては、平成10年度と平成11年度の２カ年計画の事業で、平成11年度分につきましては債務負担行為でお願いしてございます。総事業費は３億2,760万円を予定しております。今年度は全体の30％分の工事費と造成費等の計上でございます。
３ページをお願いいたします。２目身体障害者福祉費でございます。このページの一番下から２行目に援護施設入所委託料２億6,076万4,000円がございますが、これは15施設、79人分の施設入所にかかわる経費でございます。一番下の行の福祉作業所運営委託料は、昭和町にある福祉作業所の運営経費でございます。
４ページ中ほどの第25回全国脊髄損傷者連合会全国総会群馬県大会補助金20万円は、９月に本市で開催されますので、開催市としての補助をするものでございます。
次は３目の障害者福祉施設費でございます。１枚おめくりください。
ハンディキャップケアセンター、心身障害者会館、身障者体育センターの管理運営費でございます。
ハンディキャップケアセンターは６月オープンの予定で、デイサービス業務委託料として9,504万2,000円、送迎用の車両購入費１台分574万円、デイサービス事業用備品購入費1,500万円を措置してございます。
６ページ、４目の知的障害者福祉費でございますが、上から５行目の援護施設入所委託料７億6,128万4,000円は、34施設、273人分の措置委託に係る経費でございます。その６行下の心身障害児（者）一時介護事業委託料は、疾病等により保護者が一時的に介護ができない場合、登録された介護者にその保護をお願いするというもので、利用者も増加しておりますので、増額措置してございます。下から９行目の民間社会福祉施設運営補助金180万円は、高崎福祉会ウエルク高崎に対して補助するもので、重度の障害者を予定よりも多く受け入れていただいておりますので、人件費分を補助するものでございます。
次は、７ページの５目障害者福祉施設建設費をお願いいたします。
ハンディキャップケアセンター（仮称）建設事業につきましては、平成８年度から３カ年の継続費として事業を行ってまいりましたが、平成10年度はその最終年次で１億7,878万6,000円、全体の17.1％分の工事費の計上でございます。次の
障害者福祉作業所建設事業につきましては、楽間町に建設を予定しております通所型の福祉作業所の建設工事費でございます。鉄骨造平家建396.75平方メートルの本体及び農作業用温室等を整備し、平成11年６月オープンの予定でございます。
その次の６目福祉医療費でございますが、乳幼児、心身障害者、母子家庭及び父子家庭に対する医療費助成扶助費でございます。今年度は12月から乳幼児の医療助成の対象を４歳未満児から５歳未満児に拡大するとともに、入院につきましては就学前の幼児まで拡大して措置してございます。
７目遺家族等援護費は、一般経費と戦没者追悼慰霊祭事業に要する経費でございます。
８目の国民年金事務費でございますが、これは国民年金加入者のための保険料の徴収等の事務や印紙購入に要する経費でございます。
２枚おめくりいただきたいと思います。次は、11ページ、２項児童福祉費でございます。１目児童福祉総務費の一般経費の上から５行目の児童育成クラブ委託料につきましては、新しく北部地区の児童育成クラブを加え、19クラブ分を計上してございます。その５行下の児童育成クラブ施設建設工事は、南八幡ふれあい館（仮称）敷地内に、平家建約80平方メートルの施設を建設するための工事費でございます。
次の12ページの私立保育所振興事業でございます。中ほどに私立保育所施設整備特別補助金3,222万1,000円とございますが、本年度は片岡保育園の平成10年度工事分30％と、八幡町の光ケ丘保育園の改築に当たりまして、国・県の補助基準に従い市として補助するものでございます。私立保育所振興事業の下から２行目の産休・育休明け入所予約事業補助金は、年度途中からの乳児の受け入れ態勢を図るための補助でございます。その下の時間延長型保育サービス事業は、６園で実施する予定でございます。
13ページでございます。次は２目の児童措置費でございます。私立保育所入所委託料26億8,832万5,000円は、45保育園、3,435人分でございます。次の助産施設入所措置委託料は、経済的な理由で病院等へ入院できない妊産婦を入所させる経費でございます。その下の被用者児童手当、特例給付、非被用者児童手当につきましては、加入する年金の種別や所得により区分されますが、いずれも児童手当でございまして、実績等を勘案して計上してございます。
次のページの３目保育所費につきましては、公立保育所11カ所、定員990人分の保育経費及び人件費並びに施設の維持管理費でございます。下からの６行目の各所整備工事には、遊具の整備工事や乳児室の床暖房工事等が計上してございます。
次のページをお願いいたします。16ページでございます。４目母子生活支援施設費は、児童福祉法の改正に伴い母子寮の名称が母子生活支援施設に変更されることになりましたので、目の名称も変更しております。中ほどに施設改修工事等270万円を計上しておりますが、老朽化した受水槽等の改修を行うものでございます。
次に、５目児童館費でございますが、３館分の運営委託料と改修工事費等を計上してございます。
２枚おめくりいただきまして、３款の19ページをお願いいたします。３項高齢者福祉費でございます。１目高齢者福祉総務費の一般経費、中ほどの民間社会福祉施設整備資金利子補給金は、市内11カ所の老人ホーム等への補助でございます。次の老人保護措置事業の老人ホーム入所委託料16億1,180万4,000円は、特別養護老人ホームと養護老人ホーム合わせて44施設、529人分の入所に係る経費でございます。
次の高齢者援助事業でございますが、在宅ねたきり老人等介護慰労報償金について、支給額や対象範囲の見直しを行っております。１年以上の介護につきましては９万円を10万円に引き上げるとともに、新規に介護が半年以上１年未満の場合につきましても５万円を給付するよう措置し、合わせて1,057人分を計上いたしました。
次の20ページ、４行目のねたきり老人等見舞金は、１人当たり8,000円で、1,130人分を計上してございます。敬老会事業は、敬老祝金等の計上でございますが、敬老祝金につきましては制度を見直し、支給対象等について変更しております。変更の内容でございますが、80歳以上の方全員について支給しておりましたものを、80歳、85歳、90歳、95歳の５歳刻みの年齢に達する方と100歳以上の方に支給するよう改めるとともに、９月15日の敬老の日の前に亡くなられた方に支給しておりました弔慰金を廃止するものでございます。なお、祝金の額につきましては、80歳が6,000円、85歳が１万円、90歳が１万5,000円、95歳が３万円、100歳以上が８万円でございます。
次の長寿会事業の市長寿会連合会補助金には、スポーツ大会や指導者研修会などの事業等への補助でございます。シルバーホーム運営事業から高齢者の生きがいと健康づくり推進事業までは、それぞれ所要経費の計上でございます。
次は21ページをお願いいたします。２目は在宅福祉費でございます。22ページの上から５行目、在宅サービス事業で、中ほどの在宅介護支援センター委託料は、12施設分を措置してございます。その下の在宅老人等短期入所委託料につきましては、特別養護老人ホーム、養護老人ホーム等の利用実績に合わせて前年度よりも増額してございます。
次は、ホームヘルプサービス事業でございます。下から６行目のホームヘルプサービス事業委託料は、24時間巡回型のホームヘルプサービスを実施するための委託経費2,846万9,000円を含んで計上してございます。これは排せつ介助等を中心に、早朝や深夜の時間帯についても巡回し、利用者の幅広いニーズにこたえようとするものでございます。また、老人保健福祉計画に基づきましてホームヘルパーの人員増を図り、事業の充実に努めてまいります。
次のねたきり老人等入浴援護事業の訪問入浴業務委託料につきましては、特に夏の暑い時期２カ月間の入浴を月３回から４回へ拡大し措置してございます。
１枚おめくりいただきまして、23ページをお願いいたします。機能訓練事業は、老人保健法に基づく事業経費の計上、次の訪問指導事業では、理学療法士によるリハビリ指導や歯科衛生士による口腔衛生指導のほか、新たに栄養士による栄養指導を行います。
24ページの３目高齢者医療費でございます。ここでは68歳、69歳の高齢者の医療費助成扶助費２億3,453万4,000円を市単独事業として計上してございます。その下に老人保健特別会計への繰出金10億9,009万1,000円がございますが、これは老人保健の負担割合による市の負担額と一般管理経費等の繰出金でございます。
次の４目の長寿センター費は、27ページまでにわたっておりまして、７館の管理運営経費を計上しておりますが、24ページの佐野長寿センターにつきましては、４月から新しい施設での業務となります。
27ページをお願いいたします。５目のデイサービスセンター費でございます。一般経費の中ほどのデイサービスセンター運営委託料につきましては、新しく佐野と明生苑を加え13施設のデイサービス業務を委託するものでございます。自動車購入費につきましては、開設から10年目となるデイサービス中川友の家と新規の明生苑へ貸与する送迎用車両の購入費でございます。
28ページの６目デイサービスセンター・長寿センター建設費は、佐野長寿センター・デイサービスセンター建設事業でございますが、今年度は緑地、駐車場の設計及び建設工事と、旧施設の解体工事等について措置をいたします。
29ページをお願いいたします。４項生活保護費でございます。１目の生活保護総務費につきましては、保護事務を行うための職員人件費と事務費でございます。
次のページの２目扶助費でございますが、これは生活扶助費や医療扶助費等を経費で見たものでございます。単価につきましては、平成９年度実績見込みの1.4％アップを見込んでございます。
次は31ページでございます。５項災害救助費につきましては、前年度と同様に計上してございます。
以上で３款を終わり、次に４款に入らせていただきます。４款１ページをお願いいたします。１項保健衛生費１目保健衛生総務費でございます。一般経費につきましては健康課、環境保全課の職員人件費などを計上してございます。次の健康づくり推進事業の健康推進員研修等委託料120万1,000円は、地域において食生活改善や老人の健康づくりについて活躍をしている健康推進員の活動を支援するものでございます。その下の高度特殊医療体制調査研究事業は、高度な医療技術及び施設を備えた専門的かつ特殊機能を有する公的中核病院を誘致するため調査研究を行うもので、病院の将来像についての調査研究を予定しております。
次のページの救急医療対策事業は、休日準夜診療補助金や病院群輪番制病院運営補助金等、救急医療の確保に要する経費で、夜間や休日における医療体制を確保し、また緊急時の医療体制の整備を図る経費を計上してございます。
２目結核予防費及び次の３ページ、３目予防接種費につきましては、予防接種に係る医師及び看護婦の出場報酬のほか、医薬材料、予防接種委託料等でございます。３ページの予防接種事業につきましては、就学児の集団接種以外では、麻しん、三種・二種混合、風しん、日本脳炎の各予防接種が個別接種化され、かかりつけの医師による接種が推進されております。それぞれ所要の委託料を計上いたしました。
４ページにかけましては、４目の母子保健費でございますが、乳幼児等健康診査事業では、乳幼児や妊婦の健康診査を実施する経費の計上でございます。乳幼児等保健指導事業は、核家族化が進む中で、子育てについての指導や助言を行う事業でございます。妊産婦・新生児の訪問指導及び心理判定員、栄養士、保母などの専門職による幼児子育て学級の開催も引き続き行います。母子等保健推進員活動事業につきましては、住民の健康管理や子育ての支援を行う母子等保健推進員の活動を支援するための経費が計上してございます。
次の５目老人保健費ですが、５ページをお願いいたします。三つ目の二重丸の健康診査事業で４億4,606万1,000円を計上しております。この健康診査事業は基本健康診査や胃がん等のがん検診に係る経費でございますが、乳がんや大腸がん検診の実績が伸びておりますので、増額してございます。
６ページの６目伝染病予防費につきましては、伝染病の発生の際の経費と高崎市ほか11市町村伝染病事務組合に対する負担金の計上でございます。
次の７目の環境衛生費の一般経費につきましては、そ族昆虫駆除関係の経費や環境保健委員さんの事務取扱委託料等について計上してございます。
１枚おめくりいただきまして、７ページの畜犬登録事業につきましては、所要の経費を計上してございます。
８目の斎場費は、火葬場と斎場の管理運営に要する経費でございます。
次は、９目の環境保全費の環境対策事業でございます。大気汚染防止法と水質汚濁防止法に基づいて大気あるいは水質の分析調査などの経費を計上してございます。環境基本計画等策定事業では、平成８年度から３カ年計画で進めてまいりました環境基本計画の策定業務の最終年度でございます。
１枚おめくりいただきまして、９ページでございます。水生生物調査事業は、小学生を対象に河川の汚染状態等を調べる体験学習を実施する経費でございます。次の環境啓発事業は、６月５日の環境の日にちなんで、講演会やポスター展などのイベントを開催し、環境問題に関する市民意識の向上を図るものでございます。その下のこども環境クラブ活動支援事業は、市内の12の環境クラブに対しまして活動発表会等の支援を行うものでございます。
次の10目の上水道事業費をごらんいただきたいと思います。説明欄の奈良俣ダム建設事業補助金及び奈良俣ダム建設事業出資金は、水資源開発公団が建設いたしました奈良俣ダムから毎秒0.115立方メートルの冬水を確保するため、建設に係る水資源開発公団の借入金の償還につきまして一部を負担するものでございます。会計処理上、利息分につきましては補助金として350万6,000円、割賦負担金に係る部分につきましては出資金として256万3,000円を計上いたしました。高崎市の負担金総額は４億2,000万円ほどになり、23年間に分割して負担していただくわけでございますが、一般会計からは毎年度負担金の３分の１について負担していくことになってございます。なお、これらの補助金出資金につきましては、普通交付税に算入されることとなってございます。
次の倉渕ダム建設事業出資金の4,840万円は、県が建設する倉渕ダムから本市の水道用水として毎秒0.733立方メートルを取水するため平成10年度分の建設費負担金１億4,520万円に対して、その３分の１を出資するものでございます。
次のページ、次は４款衛生費２項清掃費でございます。11ページをお願いいたします。１目清掃総務費の清掃総務経費では、廃棄物対策室と環境事業所の職員人件費及び高崎市ほか４町村衛生施設組合負担金等が含まれております。
次に、ごみ減量化推進事業につきましては、平成10年度から分別収集及び指定ごみ袋制を実施いたしますので、そのための経費につきまして新しく計上してございます。
有価物集団回収事業者奨励金2,382万6,000円は、各町内等で集められた有価物等を、回収業者に奨励金として１キログラム当たり３円を助成し引き受けてもらうものでございます。その下の廃棄物減量地域活動奨励金につきましては、環境保健委員さん等の御協力をいただき、地域の廃棄物減量活動の推進を図っていくための奨励費でございます。１行置きましてごみ分別排出指導奨励金は、ごみ排出時の指導を環境保健委員さん等に御協力をいただくための計上でございます。雑ビン収集運搬等委託料5,050万2,000円は、分別収集により排出された雑ビンを収集、運搬するための所要額でございます。
12ページの古紙等収集運搬委託料、次の行の缶等収集運搬委託料につきましては、分別収集により排出された古紙、缶等を収集、運搬する経費でございます。次のポイ捨て防止対策事業でございます。これは、春、秋の環境美化月間に高崎駅周辺で街頭キャンペーンを行い、ごみの投げ捨て防止や環境美化意識の高揚を図る事業でございまして、そのための諸経費の計上でございます。
次の２目のごみ処理費の一般経費では、可燃ごみ収集委託経費などの計上でございます。一般経費の下から２行目の不燃ごみ等収集委託料は、本年度から始まります粗大ごみの戸別収集に伴う直営収集区域を除く収集の委託と、資源物以外の不燃ごみの収集委託料でございます。その下の休日粗大ごみ等収集委託料は、休日における粗大ごみ戸別収集と、車道や歩道等に放置されている犬猫などの死体の回収を委託する経費でございます。ごみ収集委託運搬事業では、清掃運搬車８台の購入を予定しています。次のごみ埋立処分事業は、最終処分場に係る経費でございますが、所要の経費の計上でございます。
１枚おめくりいただきたいと思います。３目し尿処理費につきましては、公共施設のし尿収集委託料、民間業者へのし尿車購入補助金、し尿汲取事業補助金などを主なものとしてございます。
４目の排水路清掃費は、公共排水路のしゅんせつ、清掃等の経費でございます。
△休憩
○議長（
根岸富貴子君） 説明中ですが、この際暫時休憩いたします。
午後２時５６分休憩
───────────────────────────────────────
△再開
午後３時３４分再開
○議長（
根岸富貴子君） 会議を再開いたします。
休憩前に引き続き予算案の説明を続行いたします。
５款労働費の１ページをお開きください。
（財務部長 梅山龍男君登壇）
◎財務部長（梅山龍男君） ５款の労働費から説明をさせていただきます。
５款の１ページでございます。１項労働諸費１目の労働諸費でございます。一般経費につきましては、工業振興課労政係と勤労青少年ホームの職員人件費、中高年齢労働者福祉センター運営管理委託料、それに労使会館運営費補助金や各種労働団体への補助金が主なものでございます。１ページの下から２行目の特定求職者雇用開発補助金338万9,000円は、障害者の方を公共職業安定所の紹介により継続して雇用する中小企業に対して、賃金の６分の１を補助するものでございます。
２ページの職業能力開発事業は、優秀技能者の表彰等を行う経費を計上してございます。次の企業内教育訓練推進事業と中小企業退職金共済制度加入促進事業につきましては、それぞれ所要の経費を計上してございます。その下の勤労者福祉資金融資事業は、住宅資金や生活資金を融資するものでございます。新入社員研修事業につきましては、毎年春に行われる研修の必要経費を計上してございます。ゆとり創造都市啓発事業は、「ゆとり創造都市宣言」の趣旨にのっとり、市民と親子の触れ合いの場を提供する経費を計上してございます。その下のファミリー・サポート・センター事業は、仕事と育児の両立を支援するため、育児の援助を行いたい者と育児の援助を受けたい者から成る会員組織としてのファミリー・サポート・センターの必要経費でございます。
１枚めくっていただきまして、３ページでございます。２目の勤労青少年ホーム費でございます。勤労青少年ホームの運営に必要な経費を計上してございます。
６款をお開きいただきたいと思います。６款の１ページでございます。６款農林水産業費１項農業費１目農業委員会費の一般経費でございますが、農業委員の報酬や農業委員会の運営経費等でございます。農用地利用調整特別事業は、担い手の規模拡大や、農用地の有効利用を図るための検討を行う経費の計上でございます。その下の農業後継者総合育成事業は、前年度と同様に家族協定農業調印式等の経費を計上しております。一番下の標準小作料改訂事業につきましては、委員報償金等の所要経費の計上でございますが、標準小作料の改訂につきましては今までは３年ごとに行ってまいりましたが、今回からは必要な時点で改訂をすることとなっております。
２ページ、２目農業総務費の一般経費は、農政部職員の人件費と一般事務費、各種委託料や農業まつり補助金、農業融資資金預託金等を計上してございます。下から２番目の二重丸の農業公社調査事業とその下の農業公園調査事業は、昨年度に引き続きまして調査経費を計上してございます。
１枚おめくりいただきまして、３ページ、３目農業振興費の一般経費の中では、農業センターに係る高崎市等広域市町村圏振興整備組合負担金と長野堰土地改良区や天狗岩堰土地改良区等に対する維持管理負担金等を計上してございます。一番下の力強いぐんまの農業経営体確立対策事業補助金は、トマト農家のパソコン導入に対する補助でございます。米穀流通消費改善対策事業は、政府米と自主流通米の計画出荷数量を生産者へ配分するのに必要な経費の計上でございます。緊急生産調整推進対策事業は、昨年までの新生産調整推進対策事業が名称変更されて、本年度から平成11年度の２カ年間実施されるもので、生産調整の円滑な推進と効率的な転用等を図る事業でございます。
４ページの中ほどのとも補償補助金9,109万8,000円は、生産調整に伴う経済的な不利益を地域全体で補償するとも補償事業推進のため、国・県・市が補助するものでございます。その他、事業の推進に要する事務費等もあわせて措置してございます。
次の農業振興地域整備促進事業は、10年に１度の農業振興地域の見直し経費の計上でございます。その下の農業経営基盤強化促進対策事業は、農地の流動化を図る農地有効利用促進奨励補助金が主なもので、農地の貸し手と借り手に対する補助金を計上してございます。
次の農業近代化資金等利子補給事業は、農業近代化施設整備に関する利子補給を行う所要の経費の計上でございます。また、前年度に引き続きまして、認定農業者が行う施設整備に係る農業経営基盤強化資金の利子補給金を見込んでございます。家庭菜園教室推進事業は、遊休農地を利用した家庭菜園運営に係る経費でございます。
次が５ページでございます。４目農作物養蚕対策費の一般経費でございますが、営農集団育成のための営農機械化集団育成対策事業補助金、市水稲病虫害防除協議会補助金等を計上してございます。
６ページの４行目、「群馬のおいしい米」生産販売体制強化対策事業補助金96万8,000円は、ゴロピカリ栽培に係る土壌改良等に対して補助するものでございます。その下の米麦生産低コスト化促進事業補助金は、下滝町の東南部カントリー・エレベーターの設備更新に対しての補助でございます。
次の養蚕振興事業は、「ぐんま200」ブランド繭生産対策事業補助金30万円のほか、新たに高生産養蚕施設整備事業として、養蚕農家の機械導入経費に対する補助金250万円を計上いたしました。
野菜振興事業の「ぐんまの野菜2001」生産対策事業補助金は、雨よけハウスなどの施設整備に対する補助金でございます。その下の国際競争力強化産地育成事業補助金30万円は、輸入の増加が見込まれるホウレンソウなどの軟弱野菜の生産性向上や新品種導入による経営の高度化を推進しようとするものでございます。畑作総合振興事業の畑作振興緊急対策事業補助金は、遊休桑園の有効利用を推進するため、桑の抜根などの経費に対する補助金でございます。麦稈焼却防止対策事業は、麦わらの焼却を防止するため、補助金を計上いたします。
一番下の農業農村活性化農業構造改善事業は、農業の活性化推進活動にかかわる経費でございます。
７ページをお願いいたします。果樹振興事業は新規の事業で、「群馬の果樹」生産振興対策事業補助金は、八幡地区の梨園の防虫網の張りかえ経費に補助するものでございます。
次に、５目畜産業費で、一般経費では、食肉処理場の事務所解体等の工事費1,180万円のほか、８ページでございますが、酪農家が休日を確保するためにヘルパー組合を利用する場合、利用料金の一部を補助する酪農ヘルパー利用促進事業補助金123万2,000円、畜産に起因する臭気の防止などを図るため畜産環境対策事業補助金100万円等を計上してございます。
次の畜産共進会事業では、家畜の品種改良と優良種畜の増殖等を図るための畜産共進会を開催する経費を計上いたしました。育成乳牛放牧事業、優良種畜導入貸付あっせん事業につきましては、それぞれ所要の経費の計上でございます。
次の６目農地費は、農地基盤整備等の経費でございます。一般経費は、１枚おめくりいただいて、群馬用水の土地改良事業負担金、県営天狗岩堰土地改良事業負担金、県営ため池等整備事業（八幡堰）負担金等を前年度に引き続き計上し、中ほどの県営多目的ため池等緊急整備事業（正観寺弁才池）負担金791万3,000円、土地改良維持管理適正化事業（長野堰円筒分水工）補助金82万8,000円は、新規の計上でございます。農業集落排水事業特別会計繰出金は5,939万円の計上でございます。ふるさと総合整備事業は、農村地域の環境を整備するため、県の補助を受けまして水路等を整備するものでございます。
団体営ほ場整備事業は、下大島、町屋地区のほ場整備事業に対する補助金2,193万円でございます。平成６年度から平成10年度までの５カ年事業で、総事業費５億2,386万円のうち市の交付基準に基づく額を翌年度に補助するものでございます。
10ページの融資単独事業は、本年度は事業実施の予定はなく、債務負担行為に基づく元利補給金のみの計上でございます。
農業用道水路整備事業は、市の単独事業の道水路の整備事業でございます。土地改良施設維持管理適正化事業は、施設改修工事と事業費拠出負担金の計上でございます。
７目の地籍調査費は、下滝町の一部0.37平方キロメートルを中心に調査する経費でございます。
次に、２枚めくっていただきまして、13ページの２項林業費でございます。１目林業振興費の一般経費でございますが、木の快適施設整備委託料207万9,000円は、県内産の木材を利用して中央公民館等にテーブルといすを整備するものでございます。そのほか、県の治山工事に対する負担金200万円等も計上してございます。
林道整備事業では、乗附線、小塚線等の改良工事費、林道台帳整備経費などを計上いたしました。森林病害虫等防除事業は、松くい虫の防除を行うための消毒薬散布等の事業を予定してございます。
１枚おめくりいただきまして、次の７款商工費に入らせていただきます。１項商工費１目商工総務費は、商工部の職員の人件費と、学校卒業後、市内の中小企業に初めて就職しようとする人への中小企業就職奨励祝金のほか、商工会議所等への事業推進費補助金等を計上しております。
２目商業振興費の一般経費では、２ページ１行目に中心商店街通行量等動向調査の経費のほか、その下には３年に１回の商業統計調査の分析委託料147万円を新たに計上いたしました。中ほどの商店街環境施設整備事業補助金2,122万4,000円は、商店街の街路灯設置や電気料に対する補助でございます。また、民間
駐車場設置奨励補助金・設置資金利子補給金や総合卸売市場の施設改良補助金についても計上してございます。
下から３行目の中山道宿場会議補助金50万円は、平成11年度に本市で開催される中山道宿場会議の準備経費に対する補助、その下の全国菓子大博覧会出品事業補助金は、４年に１回の全国大会出品経費の補助、一番下の商店街空き店舗活用支援事業補助金は、中心商店街の空き店舗活用事業に対する補助をそれぞれ新規に計上したものでございます。
繁昌店づくり総合指導事業から、３ページにまいりまして、一番下の商店街活性化調査研究事業までは、それぞれの所要の経費を計上いたしました。
４ページの３目工業振興費は一般経費でございます。工業振興課の事務経費等を計上してございます。
工業振興懇話会開催事業から、５ページ一番下の中小企業社員能力開発支援事業までは、それぞれ所要額を従前と同様に計上してございます。
６ページの一番上の二重丸のＩＳＯ（国際標準化機構）認証取得支援事業は、新規事業でございます。中小企業の品質管理と環境対策を促進するため、ＩＳＯの認証取得を支援するものでございます。
４目金融費では、制度融資に係る経費を計上してございます。景気が低迷している中で、中小企業の経営安定を図るため、小口資金の融資限度額の引き上げを初め、先端技術等振興資金などの融資条件の緩和措置等を図っております。
おめくりいただきまして、次の７ページ、１行目の地球環境改善資金預託金でございますが、新しく創設する融資制度で、環境対策に取り組む中小企業に対して金融面から支援していくものでございます。
次の５目は観光費でございます。一般経費の観光振興事業委託料2,241万4,000円は、さまざまな観光振興事業を高崎観光協会へ委託するものでございます。山車出場補助金、高崎まつり補助金につきましても例年のとおり措置しております。
８ページの観光宣伝事業は、観光宣伝板を設置する経費で、高崎駅、上野駅、東京駅、池袋駅、長野駅等に設置を予定しております。その下の観音山周辺整備事業では、今年度は白衣大観音と洞窟観音を結ぶ尾根道の整備工事費といたしまして5,100万円、それに今月完成予定の吊橋周辺の植栽修景工事費400万円を計上してございます。
６目計量費は、計量関係の事務経費と県計量検査センター事業補助金などを計上してございます。
９ページをお願いいたします。７目情報調査費でございます。情報データベース構築事業は、民間の情報データベース会社とオンライン契約を結びまして各種の情報収集をするとともに、資料として提供を行うための経費を計上しております。商工情報モニター事業は、市内の中小企業30社から生産、販売状況などの情報を収集するモニター制度の運営経費でございます。
10ページの工業振興ビジョン策定事業は、本市の新しい産業振興の基本となる工業振興ビジョンを平成９年度、10年度の２カ年で策定する経費のうち平成10年度分の計上でございます。中心市街地活性化検討事業は、市職員が中心となって行う研究事業で、講師の謝金等を計上してございます。
以上で７款を終わりまして、１枚めくっていただきまして８款の１ページをお願いいたします。
８款の土木費でございます。１ページの１項土木管理費１目の土木総務費では、建設部管理課等の職員人件費と一般の事務経費、それに道路台帳の加除修正委託等の経費を計上してございます。一番下の道路愛称事業は、愛称表示板を設置する工事費として600万円計上してございます。
次の２ページで、２目建築指導費は、建築指導課職員の人件費と建築基準法に基づく建築確認受理等の事務経費を計上してございます。
３ページをお願いいたします。２項道路橋りょう費１目の道路橋りょう総務費では、土木課と土木維持課の職員人件費、それに道路橋りょうの維持管理経費等を計上しております。
次の４ページ、２目の道路橋りょう維持費は、道路橋りょう等の補修工事等でございます。
次の３目道路橋りょう新設改良費は、市道、用排水路等の整備に要する経費の計上でございます。一番下の用排水路整備事業で、次の５ページ、下から２行目の雨水排水路整備負担金３億2,130万円は、台新田町のＪＲ貨物の路線下にボックスカルバートを布設する工事費と補償費の負担金でございます。県費補助事業では、中央通り線の歩道整備や自転車道整備等を県の補助を受けて実施するものでございます。
次は４目の地方道等改修事業費でございます。まず道路では、継続事業といたしまして貝沢萩原線道路改良工事におきましては、用地買収費１億1,000万円を計上してございます。群馬ファミリーパーク通り線道路改築事業は、県事業として寺尾町に建設中の大規模公園へのアクセス道路建設でございます。建設費と用地買収費等で１億1,102万円を措置いたしました。次の寺尾公園橋（仮称）道路改築事業は、群馬ファミリーパーク通り線の橋りょう新設改良事業で、２億4,130万円を計上してございます。中川小学校北通り線は、新規事業でございまして、国道17号線と本路線の交差点付近を拡幅整備し、円滑な交通の確保と交通安全の向上を図るもので、平成10年度は用地買収費等で１億4,387万円を計上してございます。準用河川関係では、継続の天神堀川改修事業費を計上いたしました。
７ページをお願いいたします。５目の交通安全施設整備事業費は、主に交通安全対策特別交付金を財源とする事業費の計上でございます。
次は９ページの３項都市計画費でございます。まず、１目の都市計画総務費の一般経費では、都市計画部職員と開発部職員の人件費を、都市計画課経費では都市計画決定予定地区の調査等を行う都市施設計画調査委託料2,850万円、５年ごとに更新しております都市計画地形図の作成委託料として6,230万円、駐車場案内システム補修工事1,000万円、10ページで
都市計画事業特別融資資金預託金７億2,409万1,000円等を計上し、都市再開発課経費では、都市整備公社貸付金７億7,900万円等の計上でございます。
都市景観形成事業では、慈光通り周辺の地区景観形成のため整備計画策定委託料300万円等を計上しております。
次の駐車場事業は、市営駐車場の管理業務の委託料のほか、駐車場事業特別会計への繰出金２億904万1,000円を計上しております。城址地下駐車場事業は、県営城址地下駐車場に係る経費でございまして、管理運営経費として4,015万7,000円、県負担金として9,787万3,000円の計上でございます。県負担金は駐車場収入が管理運営経費及び元利償還金に対してこの額だけ不足しますので、不足する額を県に対して支出するものでございます。
一番下の都市計画基礎調査事業につきましては、都市計画マスタープラン策定等の経費を計上してございます。
おめくりいただきまして、11ページをお願いいたします。街並み・
まちづくり整備事業は、シンフォニーロードに隣接する３号広場のモニュメント設置工事等で、１億2,840万円を計上してございます。
12ページ、２目土地区画整理清算事務費は、平成３年終了の六郷・北部第三土地区画整理の清算関係経費でございます。次の３目城東土地区画整理事業費以降のところにつきましては、別冊にお配りいたしました予算に関するその他の説明書に明細に記載しておりますので、そちらをあわせごらんいただきたいと思います。したがって、ここでは細部についての説明は省略させていただきます。
３目の城東土地区画整理事業費は、保留地対応分事業費が１億7,112万3,000円、単独事業費で8,892万円の計上でございます。
１枚おめくりいただきまして、13ページでございます。４目高崎駅西口周辺土地区画整理事業費は、補助事業費６億9,000万円、単独事業では３億3,197万5,000円を計上してありますが、区画道路の築造や電線類地中化工事、物件移転補償などでございます。
その次の14ページ、５目城址周辺土地区画整理事業費でございますが、補助対象事業費が１億8,400万円、単独事業費は１億3,076万9,000円の計上でございます。
１枚おめくりいただきまして、次の15ページをお願いいたします。６目石原東土地区画整理事業費は、保留地対応分事業費で２億1,114万円、単独事業費は13万6,000円でございます。
次の７目高崎駅東口周辺第二土地区画整理事業費は、補助事業費２億7,500万円、単独事業費１億9,543万4,000円の計上でございます。
17ページをお願いいたします。８目倉賀野西土地区画整理事業費は、保留地対応分事業費2,048万4,000円、そして単独事業費が１億10万2,000円となっております。
18ページ、９目の高崎駅西口線周辺土地区画整理事業費は、補助対象事業費２億2,200万円、単独事業費１億273万3,000円の計上でございます。
10目倉賀野駅北土地区画整理事業費は、補助対象事業費3,100万円、単独事業費１億1,399万5,000円の計上でございます。
19ページをお願いいたします。次は11目浜尻北土地区画整理事業費で、補助事業費3,000万円、単独事業費197万1,000円の計上でございます。
20ページの12目高崎操車場跡地周辺土地区画整理事業費は、新しい目でございまして、施行面積75.3ヘクタールを区画整理するもので、総事業費は160億9,000万円、平成20年度までの予定で事業を進めております。
21ページでございます。13目土地区画整理推進費でございます。一般経費の中では、倉賀野正六地区と上中居地区の各種調査委託料と、組合施行事業の新保・日高土地区画整理事業費に対する負担金1,050万円を計上いたしました。東口第三土地区画整理事業と高崎公園周辺土地区画整理事業の２事業につきましても、事業計画書や基本計画作成等の経費を計上してございます。
22ページ、14目市街地再開発事業費でございますが、一般経費は各事業の事務費をまとめてここに計上しております。高崎駅西口北地区市街地再開発事業は継続事業で、事業計画書作成等を行います。その下の宮元町（お堀端）地区優良建築物等整備事業は、新規事業で、本年度は計画策定に対する補助金の計上でございます。
次の15目街路事業費も、それぞれの事業の明細につきましては別冊の予算に関するその他の説明書に記載してありますので、そちらもごらんいただきたいと存じます。
街路運営経費は、各事業の事務費をまとめてここに計上しております。
まず、南八幡京ケ島線街路事業でございますが、街路運営経費に含まれている事務費も合わせまして補助事業費８億1,200万円で、この中にはＪＲ線の立体交差の事業費も含まれております。ＪＲ線との立体交差につきましては、委託工事の部分といたしまして全体事業費は26億7,283万5,000円を予定し、平成13年度までの債務負担行為でお願いしてございます。
23ページでございます。旭栄町線街路事業は単独事業で、旭町ガード下の道路拡幅のための用地買収費等を計上したものでございます。高前幹線街路事業は補助事業費２億円で、競馬場通り線から高崎操車場跡地周辺地区境までの区間の事業で、用地買収費等を計上してございます。高崎駅連雀町線街路事業は事業費6,170万円でございます。慈光通りの歩道の整備等を平成８年度から平成10年度までの３カ年計画で行うものでございます。
飯塚並榎線街路事業は継続事業で１億2,554万円、下中居矢中線街路事業は1,180万円、24ページ、宿横手大沢線街路事業は補助事業費3,300万円、単独事業費１億円でございます。
次の矢中下斎田線街路事業は、補助対象事業費２億円、高松若松町線街路事業は単独事業で430万円を計上してございます。
その次からは県道分の街路事業となりますが、高崎渋川線（県道分）街路事業、大手前石原線ほか１線（県道分）街路事業、高崎駅観音山線（県道分）街路事業、高崎駅東口線（県道分）街路事業は、それぞれ県からの受託事業経費と県への事業負担金を計上しております。
おめくりいただきまして、25ページの16目土地対策費でございますが、国土利用計画法の施行事務経費でございます。
26ページ、17目の公共下水道費は、34億225万6,000円の計上でございます。下水道の整備を積極的に進めようとするものでございます。
次の18目公園管理費は、公園の維持管理補修に要する経費を計上しておりますが、体育・公園施設管理公社委託料2,890万5,000円、八幡霊園管理委託料8,063万3,000円、中ほどには公園用地の借上料1,508万2,000円なども計上してございます。
次に、高崎
市民ゴルフ場用地借上料、烏川２号緑地石原エリア用地借上料、河川用地占用料が計上してございますが、これはともに平成９年度にオープンいたしました高崎
市民ゴルフ場用地及び県企業局のケイマンゴルフ場用地等を借り上げる経費でございます。公園砂場抗菌砂入替工事1,000万円では、昨年に引き続き児童公園等の砂場の砂を殺菌効果のある砂に入れかえる経費でございます。
27ページをお願いいたします。染料植物園運営事業は、染料植物園の管理運営経費でございます。市民各層を対象とした染色講習会や染め織物の企画展示などの事業の経費も合わせまして6,526万4,000円の計上となっております。なお、今月の30日には染料植物生態園がオープンいたします。
28ページ、19目の公園建設費でございます。まず、東南部運動公園（仮称）基本計画策定委託料は、平成９年度と平成10年度の２カ年で調査を行いますが、平成10年度分として1,196万5,000円を計上いたしました。中ほどの烏川２号緑地石原エリア建設工事１億5,775万7,000円は、ファミリー広場と多目的広場等を整備するものでございます。大規模公園建設県事業負担金２億2,866万6,000円は、県事業の群馬ファミリーパーク建設事業に対する負担金でございます。
29ページをお願いいたします。20目は緑化費でございます。生け垣づくり補助金400万円、高崎都市緑化協会交付金500万円など、緑化推進を図るための経費を計上してございます。
21目アメリカシロヒトリ防除費では、防除のための消毒用機器の貸し出し経費等の計上でございます。
続きまして、31ページ、８款土木費４項住宅費をお願いいたします。１目の住宅管理費では、市営住宅の管理のための職員人件費と各種委託料、それに各所の整備工事２億1,000万円などが主なものでございます。特定優良賃貸住宅事業は、共同施設整備補助金3,355万8,000円と住宅家賃補助金7,780万5,000円を計上いたしました。
次に、特定目的借上公共賃貸住宅事業では、沖町と上並榎町の２カ所、50戸分の留学生住宅の借上料として2,271万円等を計上いたしました。借上市営住宅整備事業は新規事業でございまして、中心市街地の居住人口の増加を図ろうとするもので、10戸分の共同施設整備補助金として1,500万円計上いたしました。市営住宅団地共同施設整備事業は、敷金の利子充当事業でございます。
次の２目住宅建設費でございますが、32ページ、下から２行目の基本計画策定委託料1,000万円は、山名団地の建てかえに係る計画策定費を新規に計上したものでございます。建設事業といたしましては、次の33ページに、公営住宅建設工事14億2,248万6,000円を計上いたしました。金井淵団地の第１期分として平成９年度、平成10年度で78戸を建設するもので平成10年度分の事業費でございます。なお、第２期64戸、第３期54戸、合計で196戸を建設する計画でございます。
次は９款でございます。９款消防費１項消防費でございます。１目の常備消防費は、高崎市等広域消防組合の所要経費に充てるための負担金でございます。この負担金算出の計算基礎は、普通交付税の消防費に係る基準財政需要額の伸びを2.5％と見て算出した額の85％の割合によるものでございます。
２目の非常備消防費は、消防団員の報酬や消防団の運営経費が主なものでございます。
３目の消防施設費は、防火水槽の設置５カ所の経費と、第３分団・中央地区のコミュニティ消防センター建設にかかわる工事費について計上してございます。消防自動車につきましては、第12、第13分団の２台の買いかえを予定してございます。
４目の水防費は、河川情報収集用機器借上料がその主なものでございます。
５目の災害対策費では、３ページで、自主防災組織の設置補助金、自主防災訓練活動補助金等について計上してございます。
次の防災訓練事業は、地震災害を想定した総合防災訓練を11月に倉賀野緑地で実施する予定の経費でございます。
続きまして10款の１ページをお願いいたします。10款教育費の１項教育総務費１目教育委員会費は、教育委員４人の報酬のほか、教育委員会の運営経費などの所要経費を計上してございます。
２目の事務局費は、教育委員会の庶務課、学校教育課、教育研究所の職員人件費と一般事務経費が主なものでございます。高崎市等広域市町村圏振興整備組合負担金は、西毛総合運動公園、臨海学校、西毛野外教育センター等に係る本市分の負担金でございます。
３目の学校教育費は、学校教育の振興と指導に要する経費でございます。学校教育振興事業では、学校適正配置審議会委員報酬、学校五日制指導経費、移動音楽教室に関する経費、プラネタリウム学習経費等のほか、中ほどに新規事業といたしまして心の触れ合い研究委託料138万円が計上してございます。これは中学校２校に相談員を配置し、悩みを持つ生徒一人一人に対し心の触れ合う指導を行うものでございます。
１枚おめくりいただきまして、３ページでございます。２行目の中学生海外派遣等補助金は、アメリカ・ピッツバーグ市へ16人を派遣する経費でございます。奨学資金貸付金につきましては、高校生の就学を支援する貸付金でございます。
次の学校教育指導事業は、教科等指導委員報酬、楽器演奏指導講師謝金、帰国子女言語・生活指導ボランティア派遣謝金、各種研修会や研究指定委託の経費、平和教育の推進経費を計上したほか、外国の学校との文化交流や進路のしおり編集委託、福祉教育推進の一環としての老人保健福祉教育指導手引書編集委託、登校拒否問題等の解消を図るための
スクールカウンセラー活用調査研究委託、４ページで中学校地理・歴史副読本編集委託、環境教育用の副読本「地球とともに生きる」編集委託、学校・家庭・地域との連携補助金、学校五日制推進活動補助金、生き方教育推進地域補助金などの計上でございます。
次の教育力向上対策事業は、学力向上や生涯教育の推進を図るための研究や家庭への啓発を行う所要の経費を計上してございます。
英語教育指導事業では、平成10年度も18人の外国人英語指導助手を招致いたしまして、英語教育、国際理解教育の推進を図るものでございます。
５ページをお願いいたします。４目教育研究所費では、高崎市教育史・人物編刊行のための経費や教育相談の経費などを計上いたしました。
下から３行目の
適応指導教室事業は、年々増加しております登校拒否児童・生徒に対し、指導者・相談員による教育相談等の支援活動を行うための事業で、４教室分の予算を措置し指導の充実を図るものでございます。
次の５目の言語等指導教育費につきましては、言語・難聴、情緒障害に悩む子供に対し専門的な支援活動を行うための経費でございます。
続きまして、７ページをお願いいたします。２項小学校費でございます。１目の学校管理費は、小学校の校務員、栄養士、給食技士、特学助手の人件費と、小学校32校の管理運営に要する経費でございます。児童数につきましては、昨年と比較いたしまして233人の減の１万4,321人、学級数は５クラス減の484学級の見込みでございます。教育用消耗品につきましては児童１人当たり２％のアップ、授業用等備品は児童１人当たり３％のアップ、図書費の児童１人当たりの単価は前年同額といたしました。印刷費につきましては前年同額として措置をいたしました。なお、小学校、中学校、高等学校、幼稚園と養護学校の需用費並びに図書費の予算積算単価等につきましては、別冊の予算に関するその他の説明書の34ページに表にしてございますので、あわせてごらんいただきたいと存じます。下から２行目の外壁改修工事でございますが、平成９年度に実施いたしました点検結果に基づいて改修工事を行うものでございます。その他の屋上の防水工事を初め校舎等の補修、整備工事等を計上してございます。図書費、備品につきましても、それぞれ所要の額を計上いたしました。
９ページをお願いいたします。２目の給食費でございます。単独方式による完全給食を実施するための維持管理費や光熱水費等でございます。
３目の教育振興費では、国庫補助対象である備品購入費や就学援助費等の扶助費の計上が主なものでございます。
次の４目の学校建設費でございますが、片岡小学校のプール建設事業と佐野小学校給食室大規模改造事業を行います。
11ページをお願いいたします。３項中学校費でございます。１目の学校管理費では、小学校と同様に、校務員、栄養士、給食技士、特学助手の人件費と中学校16校の管理運営に要する経費の計上でございます。生徒数につきましては322人減の7,763人、学級数は８学級減の226学級となる見込みでございます。教育用消耗品につきましては、小学校と同様に生徒１人当たり２％のアップ、授業用等備品につきましては３％のアップ、図書費につきましては生徒１人当たりの単価は前年同額といたしました。印刷製本費につきましても、前年同額として措置をいたしました。下から５行目の教育用パソコン借上料は、平成元年度から平成４年度までに１校当たり22台ずつ整備してまいりました教育用パソコンについて、平成８年度から計画的に更新し、１校当たり42台に増設するものでございます。平成10年度は５校分を予定しております。その他、学校管理費は小学校と同様の考え方で措置してございます。
２目の給食費は、小学校と同様に単独校方式による完全給食を実施するための経費でございます。
１枚おめくりください。３目の教育振興費は、小学校同様、教育備品、教材備品の購入、就学援助費等を計上したものでございます。
４目は学校建設費でございますが、塚沢中学校校舎増改築事業を計上しております。鉄筋コンクリート４階建て4,966平米の校舎を建設いたします。平成10年度、平成11年度の２カ年事業でございまして、平成11年度分につきましては債務負担行為をお願いしてございます。
15ページをお願いいたします。４項の高等学校費でございます。１目学校管理費につきましては、教職員の人件費と学校運営のための経費でございます。平成10年度は授業や部活動で野球やサッカー等ができるように、計画的に校庭の整備を行うための校庭整備工事費を計上いたします。
２目の教育振興費は、学園祭等行事賞賜金でございます。
17ページをお願いいたします。５項幼稚園費でございます。３歳児保育につきましては今年度で６年目となります。前年度同様、４園それぞれ１クラス分20人の入園を予定してございます。
１目の幼稚園管理費は、教職員の人件費と一般事務費、施設の維持管理経費でございます。
２目の給食費は、単独方式による完全給食を行うための経費でございます。
３目の教育振興費では、幼稚園教育の振興に資するため就園の援助を行うための所要の経費の計上でございます。
19ページをお願いいたします。６項の養護学校費１目学校管理費は、養護学校職員の人件費と学校運営経費でございます。
２目の給食費は、単独方式による完全給食を行うための経費でございます。
３目の教育振興費は、養護学校の教材などの整備を図る経費でございます。
21ページをお願いいたします。７項社会教育費１目社会教育総務費でございますが、一般経費の中には社会教育関係職員の人件費と小・中学校ＰＴＡ活動、その他各社会教育団体に対する補助金などを計上してございます。
視聴覚ライブラリー促進事業から22ページ、一番下の人権教育総合推進事業は、それぞれ所要額を計上したものでございます。このうち22ページ中ほどの生涯学習推進事業は、生涯学習都市宣言を受け、生涯学習体制の充実を図るための経費でございます。その下、家庭教育地域交流事業では、家庭、地域の教育力の向上を図るため、新たに家庭教育の実践に役立つ啓発冊子を作成いたします。
23ページでございます。２目の文化財保護費の最初の一般経費では、文化財保護に必要な一般的経費の計上でございます。一つ飛んで日高遺跡整備事業でございます。24ページ６行目、基本構想策定委託料は、今まで行った試掘調査などをもとに基本構想を策定するもので、300万円の計上でございます。そのほか発掘関係経費、用地買収費、土地取得事業特別会計繰出金などを計上いたしました。
観音塚考古資料館運営事業、歴史民俗資料館運営事業は、ともに運営経費、企画展開催経費などの計上でございます。
25ページをお願いいたします。歴史民俗資料館建設調査事業につきましては、展示資料を調査するための委託料を措置しております。市内文化財所在調査事業は、市内にある建造物などの調査を行い、文化財の保護を図ろうとするものでございます。指定文化財保護事業は、老朽化した指定文化財の説明板等を取りかえる標柱説明看板設置工事及び指定文化財の修復等に対する文化財保存事業補助金の計上でございます。
市内遺跡発掘調査事業から、下のページの剣崎長瀞西遺跡発掘調査事業までの３事業は、開発に伴う発掘調査に要する経費等でございます。
その下の山名古墳群整備調査事業は、用地買収の準備のための不動産鑑定手数料を役務費の中で措置いたしました。埋蔵文化財展事業は、市内各所で実施した発掘調査の成果を中心として、遺物やパネル等を展示するための経費でございます。
北新波砦史跡公園管理事業は、北新波砦史跡公園の管理を地元の保存協力会に委託する経費などでございます。
次の情報団地Ⅱ遺跡発掘調査事業から、１枚おめくりいただきまして山名清水口Ⅰ遺跡発掘調査事業までの３事業は、発掘に伴う発掘調査に要する経費等でございます。
次の28ページの３目公民館費でございます。まず、一般経費は、中央公民館と地区公民館30館の運営に要する経費でございます。
29ページをお願いいたします。８行目の公民館調理実習室改修工事1,000万円は、地区公民館の調理実習室を年次計画で改修するものでございます。生涯学習推進講座事業以降の各事業は、中央公民館と地区公民館で実施する事業でございまして、生涯学習推進講座事業、実技・教養講座事業、地域・文化・ボランティア活動推進事業、高崎を考える市民講座事業の４事業は、事業予算の効率的、弾力的な執行を図るため、昨年まで11事業に分けていた各種学級・講座事業をまとめさせていただいたものでございます。そのほかの事業といたしましては、図書活動促進事業、学習情報提供相談事業、なやみ事相談事業、中央公民館においてボランティア活動に関する情報提供等を行う生涯学習ボランティア相談コーナー事業の４事業について、所要の経費を計上いたしました。一番下の地域課題等学習講座事業は、県の補助事業で、地域に密着した課題を取り上げて学習してもらうための経費でございます。
31ページをお願いいたします。次は、４目の図書館費でございますが、図書館の管理経費や図書の整理、図書購入費などの経費を計上してございます。下から５行目の図書管理システム端末増設工事は、図書データを照会するためのコンピューター端末を児童室などに２台増設し、利便性の向上を図るものでございます。
32ページ、５目青少年対策費の青少年健全育成事業は、青少年課で所管する事業の一般的な経費でございまして、子ども会育成団体連絡協議会や青少年健全育成推進委員会への補助金等を計上してございます。成人祝事業、青少年補導センター事業は、所要の経費の計上でございます。
33ページをお願いいたします。
観音山キャンプパーク運営事業でございます。昨年５月にオープンした
観音山キャンプパークの運営に要する経費で、野外活動の促進を図るためのキャンプ教室などの経費も計上してございます。ウイークエンドサークル活動促進事業は、県の委託事業で、学校５日制に伴う小・中学生を中心とする校外活動の総合的な推進を図る経費でございます。
次の６目の青年センター費でございますが、青年センターの管理運営経費と、青年センターで行う青年教室に要する経費が主なものでございます。
35ページをお願いいたします。８項の保健体育費でございます。１目の保健体育総務費は、保健体育関係職員の人件費が主なものでございます。
２目の学校保健費の一般経費は、学校医、学校薬剤師、公立学校における健康管理医と婦人科医の報酬及び学校の保健衛生に係る経費を計上してございます。
次の児童・生徒等健康管理対策事業は、児童・生徒の寄生虫検査委託料を初めとする各種検査、検診委託料についての計上でございます。エイズ教育（性教育）推進地域事業は、これまでの実践事例、研究成果を踏まえ、学校・家庭・地域の連携強化、広報紙の作成などを予定しております。その下、健康教育推進事業は、新規でございます。健康の保持と増進を理念として健康的な望ましい学校環境づくりを目標に、広報活動や授業等を行うものでございます。
１枚おめくりいただきまして、37ページ、３目の体育費でございます。一般経費では、市民体育大会開催やプロ野球イースタンリーグ公式戦開催委託料など、従来と同様に計上してございます。そのほか、第６回を迎える高崎観音だるまマーチ開催補助金、日本選抜車椅子バスケットボール選手権大会開催補助金などを計上してございます。
38ページの学校体育施設開放事業から学校体育事業につきましては、例年と同様それぞれ所要の額を計上してございます。
次は、39ページ、４目体育施設費をお願いいたします。体育施設の管理運営を体育・公園施設管理公社に委託する事業と、各体育施設の整備費等を計上してございます。体育施設の整備では、まず体育館事業の浜川体育館備品購入費320万円は、今年７月に全日本軟式卓球選手権大会が浜川体育館で行われますので、それにあわせて競技用備品を購入するものでございます。野球場事業の城南野球場防球ネット嵩上工事4,770万円は、国道17号線及び民家が近接しておりますので、打球が球場外に飛び出さないようネットをかさ上げするものでございます。平成10年度は国道側を施工いたします。水泳場事業の浜川プール変圧器改修工事は、夏場の利用者の増加に伴い電気の使用量が変圧器の容量をオーバーするおそれが出てまいりましたので、容量のアップを図るものでございます。その他、施設事業の弓道場防矢ネット改修工事430万円は、現在のナイロン製のネットを耐久性のよいステンレス製のものに張りかえる工事でございます。
次の５目交通教室費では、フェンスの改修工事、自転車等の購入費など交通教室の管理運営経費を計上してございます。
次は、10款の43ページをお開きいただきたいと思います。９項の経済大学費でございます。１目の学校管理費は、非常勤講師報酬、教職員人件費、その他大学運営のための需用費、各種施設の管理経費等でございます。教職員数につきましては、教員が71人、職員数が50人、合わせて121人分を計上してございます。
44ページ中ほどの教育用インターネットシステム保守委託料378万円と、下から４行目の教育用インターネットシステム借上料1,746万7,000円は、情報化社会に即した教育を行うためのインターネットシステムにかかわる経費でございます。
１枚おめくりいただきまして、45ページをお願いいたします。工事関係でございますが、この目では南館教室冷房設備工事などの施設整備にかかわる経費を計上してございます。
次の公開講座事業は、大学の研究成果を市民に公開するもので、その次のリレー講座事業も民間の研究者等による講義をリレー形式で進めるものでございます。また、次の公務員養成セミナー事業は、公務員を志望する学生を対象として講義を行うものでございます。いずれも講師謝金等の必要経費の計上でございます。
46ページ、２目教育振興費では、教育実習を依頼する学校への謝金や、教員学術振興奨励費、学生クラブ活動補助金、学会交付金等を計上いたしました。
３目の教室棟建設費は、地域政策学部設置に伴う施設整備でございます。平成９年度、平成10年度の２カ年計画で鉄骨鉄筋コンクリート造り一部７階建て、約5,055平米の教室棟を建設するものでございます。そのほか仮設の物置及び仮設校舎の借り上げを行う経費を計上してございます。
４目附属図書館費は、図書館の管理運営に係る経費の計上でございます。下から２行目のオフィスコンピューター借上料は、検索システムの充実を図るため、平成９年度に更新したものでございます。
１枚おめくりいただきまして、47ページをお願いいたします。５目附属産業研究所費は、市民開放講演会等の開催や研究報告書の発行経費を措置いたしました。以上で教育費を終わりまして、次は災害復旧費になります。
１枚めくりまして、11款災害復旧費でございます。１ページの１項農林水産施設災害復旧費１目農林水産施設災害復旧費と、次をめくっていただきまして２項土木施設災害復旧費１目土木施設災害復旧費でございますが、それぞれ存目でございます。
次は、12款公債費をお願いいたします。12款の１ページでございます。12款の公債費では元金、利子と公債諸費の経費でございまして、平成10年度に返済すべき長期債の元利償還金と一時借入金の利子を計上してございます。
次は、13款予備費をお願いいたします。予備費は前年同様の２億2,000万円の計上でございます。そのうち約１億5,000万円は、給与改定について人事院勧告があった場合の所要額として１％分を留保しておくものでございます。残り7,000万円が通常の予備費ということになります。なお、人件費につきましては、歳出の各費目におきましても従前と同様に給与改定分として１％分を計上しております。したがいまして、給与改定分といたしましては合わせて２％分を留保しているということになります。
以上で一般会計の説明を終わりまして、特別会計に移らさせていただきます。
何枚かおめくりいただきますと、黄色の次に青色で国民健康保険事業特別会計というのがございますが、その次の（国保─３）というところをお開きいただきたいと思います。
国保の３ページでございます。最初に歳入から申し上げます。１款国民健康保険税１項国民健康保険税では、予算基礎を被保険者数は一般分と退職分合わせまして７万5,200人、平均世帯数３万8,000世帯として積算いたしました。この国保税では平成９年度の本算定に対しまして所得割の課税標準額を１％増、固定資産税を４％の増として積算してございます。なお、税率の応能部分に相当する所得割につきましては、前年と同じ8.1％、資産割につきましては30％で積算してございます。応益部分に相当する均等割につきましては１万1,100円、平等割につきましては１万5,000円で前年同様に積算してございます。予算額は、一般被保険者分として47億8,626万2,000円、退職被保険者分といたしまして８億4,091万1,000円の計上でございます。
５ページをお願いいたします。２款使用料及び手数料は存目でございます。
その下の３款国庫支出金でございますが、１項の国庫負担金は平成10年度から一般財源化となりました事務費と療養給付費等の負担金を計上してございます。
６ページでございます。２項国庫補助金でございます。１目財政調整交付金は、１節普通調整交付金で４億5,000万円、２節特別調整交付金はエイズ予防啓発等のその他事情分として１億8,000万円を見込んで計上いたしました。
４款療養給付費交付金は、退職者医療に係る被用者保険の保険者が支払基金へ納付する拠出金からの交付金でございます。
下のページの５款県支出金でございますが、１項の県補助金につきましては、人間ドックの検診費の補助金と国庫支出金が減額されるところの福祉医療の療養給付費にかかわる補てん分でございます。
６款の共同事業交付金は、高額医療共同事業の交付金でございます。
次は７款の財産収入で、国民健康保険基金から生ずる利子206万円を計上したものでございます。
めくっていただきまして、次は８款の繰入金ですが、１項保険基盤安定繰入金１目の保険基盤安定繰入金は、保険税の６割、４割軽減対象者に対する軽減額について、国が定額で、県が４分の１、市が残額を負担するものでございます。これら国・県からの補助金は一般会計の歳入となるため、一般会計を一たん通し、それに市負担分を加え繰り入れるものでございます。
２項の一般会計繰入金は、ルール化された基準により算定してございます。内容につきましては一般会計で申し上げましたので、省略させていただきます。
その下の３項基金繰入金１目の国民健康保険基金繰入金は５億1,980万5,000円を見込んでおります。これを繰り入れることにより、平成10年度末における基金の額は４億2,263万円程度になる見込みでございます。
９ページ、９款の繰越金は、存目でございます。
10款諸収入１項延滞金・加算金及び過料１目の一般被保険者延滞金は実績により計上し、それ以外はそれぞれ前年と同額の計上でございます。
次は、10ページでございます。２項市預金利子は10万円の計上でございます。
次の３項の雑入につきましては、前年度と同様でございます。
以上で歳入を終わりまして、次に歳出について申し上げます。11ページでございます。
３歳出で１款総務費１項総務管理費１目一般管理費は、国保関係職員の人件費と経常経費でございます。上から７行目、国保システム開発委託料は、被保険者資格証明書にかかわるシステム開発に伴う経費でございます。
２目連合会負担金は、共同設置のための事務負担金等でございます。
次のページをお願いいたします。12ページの２項徴税費は、保険税の賦課徴収のための事務経費でございます。
13ページ、３項の運営協議会費は、国保の運営協議会経費でございます。
次は14ページをお願いいたします。２款保険給付費の１項療養諸費でございますが、療養給付費につきましては、平成９年度の決算見込みに対し一般被保険者分は３％、退職被保険者分は10％の伸びを見込んで計上してございます。また、療養費は平成９年度の決算見込みに対し一般被保険者については５％、退職被保険者につきましては14％の伸びを見込んでございます。
次は、16ページの２項の高額療養費でございます。平成９年度の決算見込みに対し、一般被保険者分は２％、退職被保険者は12％の伸びを見込んでございます。
17ページ、３項は移送費でございます。これは疾病や負傷等により入院あるいは治療上、転院が必要となったときに、病院までの旅費についてやむを得ないと保険者が認めた場合に支給するための経費を計上してございます。一般被保険者分で50万円、退職被保険者分で30万円、昨年と同額の計上でございます。
18ページをお願いいたします。４項出産育児諸費は、１件当たり33万円、400件を見込んで１億3,200万円計上いたしました。
５項の葬祭諸費につきましては、１件７万円で970件分として積算してございます。
19ページ、３款の老人保健拠出金は、老人保健の医療費、事業費と事務費についての拠出金でございます。それぞれ、概算の医療費拠出金等に基づきまして積算をさせていただきました。なお、２目老人保健事業費拠出金につきましては、社会保険診療報酬支払基金が行う老人保健施設整備事業などに対する拠出金でございます。
20ページをお願いいたします。４款共同事業拠出金ですが、これは高額療養費の共同事業医療費拠出金と退職者の年金受給権者一覧表作成経費負担金でございます。
21ページの５款保健事業費１項保健事業費で、１目の保健衛生普及費は、医療費の被保険者あての通知経費及び国民健康保険表彰式記念品の経費などでございます。今年度はエイズ予防啓発のため小・中学校での映画上映を計画しており、映画フィルムや映写機の購入費など841万3,000円を計上してございます。保養施設利用補助金につきましては、利用実績が伸びておりますので、1,000人分、300万円を計上しております。
２目の疾病予防費は、被保険者の人間ドック検診230人を予定して計上いたしました。
22ページをお願いいたします。６款の基金積立金は、歳入と同額の206万円の計上でございます。
７款の公債費は前年同様でございます。
23ページ、８款諸支出金は、保険税の還付金と還付加算金をそれぞれ計上してございます。
24ページをお願いいたします。９款の予備費でございますが、前年と同額の１億円を計上いたしました。
以上で国保会計を終わりまして、次は老人保健特別会計でございます。６枚ほどめくっていただきまして、老人保健の２ページをお願いいたします。
２歳入、１款支払基金交付金１項支払基金交付金の１目医療費交付金でございますが、これは医療給付費と医療費支給費の70％が収入になります。ただし、老人保健施設療養費や介護体制の整った老人病院の入院費などの場合は、12分の６が収入になります。これらを積算した計上でございます。
２目の審査支払手数料交付金は、歳出の審査支払手数料の全額が入ってまいりますので、その額の計上でございます。
２款国庫支出金の１項国庫負担金でございますが、これは医療給付費と医療費支給費の20％が国から入ってまいります。ただし、老人保健施設療養費や介護体制の整った老人病院の入院費などの場合は、12分の４が入ってまいります。
３ページの２項国庫補助金は、レセプト縦覧点検事業等の医療費適正化対策事業に対する国庫補助金でございます。
次は３款の県支出金でございますが、１項の県負担金は医療給付費と医療費支給費の５％相当額の収入でございます。ただし、老人保健施設療養費や介護体制の整った老人病院の入院費などの場合は、12分の１が入ってまいります。
４ページでございます。４款繰入金でございます。これは市の負担分の５％と12分の１相当額に事務費を合わせて、一般会計から繰り入れるものでございます。
５款の繰越金は、存目でございます。
６款の諸収入は、１項延滞金及び加算金、５ページの２項市預金利子、３項雑入とも前年同様でございます。
次に、６ページをお願いいたします。３歳出でございます。１款総務費は一般事務経費の計上でございます。一番下に第三者納付事務負担金がございますが、交通事故にかかわる第三者損害賠償求償事務について、国民健康保険団体連合会に委託するための負担金でございます。
２款の医療諸費につきましては、平成９年度の当初予算に、１目の医療給付費では12.9％の伸びを、２目の医療費支給費につきましては2.8％の
減少を見込み、計上いたしました。
８ページをお願いいたします。３款諸支出金は存目でございます。
４款公債費は、一時借入金の利子20万円の計上でございます。
次の５款予備費でございますが、前年と同様50万円の計上でございます。
以上が老人保健特別会計でございます。
次は、住宅新築資金等貸付事業特別会計をお願いいたします。（住宅─２）ページをお願いいたします。住宅新築資金等貸付事業特別会計ですが、償還金の回収に係る経費のみの計上でございます。
２ページの歳入から説明いたしますと、１款償還金でございますが、これまでの資金の貸し付けに係る元利償還金でございます。
次の２款繰入金は、一般会計からの繰入金で3,371万9,000円でございます。
次の３ページの３款繰越金と４款の諸収入は、いずれも存目でございます。
次は、４ページの３歳出でございます。１款総務費は事務経費の計上でございます。
次のページの２款公債費は、元利償還金１億4,137万4,000円の計上でございます。
めくっていただきまして、６ページでございますが、３款予備費は50万円の計上でございます。
以上で住宅新築資金等貸付事業特別会計を終わり、引き続き家畜市場事業特別会計をお願いいたします。（家畜─２）ページをお願いいたします。
２歳入１款事業収入１項事業収入１目市場入場料につきましては、最近の実績を勘案して計上しております。２目の使用料につきましては、電柱等の使用料でございます。
２款繰越金１項繰越金１目の繰越金は296万6,000円で、次の３款諸収入１項の市預金利子は実績を勘案しての計上でございます。
２項雑入は存目でございます。
次は４ページでございます。３歳出で、１款総務費１項総務管理費は、家畜市場の運営経費でございます。
２款の予備費につきましては100万円で、前年同額でございます。
次は、農業集落排水事業特別会計をお願いいたします。（集排─２）ページと書いてあるところでございます。
まず、歳入でございます。１款事業収入１項事業収入１目の分担金は、農業集落排水事業分担金徴収条例に基づき徴収するもので、５件分の100万円を見込んでの計上でございます。２目の使用料につきましては、1,954万9,000円の計上でございます。実績を勘案しての計上でございます。
２款繰入金１項の一般会計繰入金は、収支を差し引きまして5,939万円を繰り入れようとするものでございます。
次のページの３款繰越金、４款諸収入１項市預金利子、２項雑入は、すべて存目でございます。
続きまして、４ページの歳出をお願いいたします。１款農業集落排水事業費１項農業集落排水事業費１目の農業集落排水管理費は、職員１人分の人件費と家屋新築等に伴う下水道管布設等工事費、それに浜川地区と楽間・行力地区の処理場等の維持管理に係る経費でございます。
５ページ、２款公債費１項公債費１目元金は、昭和62年度借り入れから平成７年度借入分の償還元金でございます。２目利子は昭和62年度から平成９年度借り入れ予定の償還利子の計上でございます。
次は６ページでございまして、３款の予備費につきましては100万円で、前年同額の計上でございます。
次は駐車場事業特別会計をお願いいたします。（駐車場─２）ページでございます。
２歳入、１款事業収入は高松地下駐車場150台分と、本年５月供用開始予定の城址第二地下駐車場391台、合計541台分の料金収入でございまして、１億6,415万9,000円の計上でございます。
２款繰入金は一般会計からの繰入金でございます。
３款の繰越金及び次のページの４款諸収入は、存目でございます。
次のページの４ページをお願いいたします。３歳出、１款駐車場事業費１項の駐車場管理費は、一般管理経費で職員１人分の人件費と事務費を計上してございます。高松地下駐車場管理事業と城址第二地下駐車場管理事業につきましては、それぞれ都市整備公社への駐車場業務委託料等を計上してございます。なお、音楽センター等での催し物の開催時等につきまして、混雑の緩和を図るため、両駐車場とも同一の入出庫管理システムを導入いたします。
２款公債費は、高松地下駐車場と城址第二地下駐車場の建設にかかわる市債の償還金でございます。元金、利子を合わせまして２億4,144万円の計上でございます。
次の６ページの３款予備費は、昨年と同様100万円でございます。
以上で説明を終わりまして、次は土地取得事業特別会計をお願いいたします。（土地─２）ページでございます。
歳入から説明をいたします。１款の繰入金は、一般会計からの繰入金で２億9,177万3,000円でございます。
２款の繰越金と３款の諸収入は、いずれも存目でございます。
４款市債は、7,000万円の計上でございます。
次は４ページの歳出でございます。１款の総務費は土地取得事業に要する事務経費を計上いたしました。
２款事業費１項の土地取得事業費は、7,066万8,000円を計上いたしました。日高遺跡分の用地買収費でございます。
次のページの３款公債費は償還元金、長期債利子の計上でございます。
４款予備費につきましては100万円の計上でございます。
以上、まことに雑駁でございましたが、一般会計と７特別会計の説明を終わらせていただきます。長時間にわたりましてどうもありがとうございました。
○議長（
根岸富貴子君） 次に、議案第55号について説明を求めます。
（水道局長 井田忠芳君登壇）
◎水道局長（井田忠芳君） ただいま議題となりました議案第55号 平成10年度高崎市
水道事業会計予算について、御説明申し上げます。
初めに、議案書をお願いしたいと思います。議案書の後ろから５枚ほど前の方へめくっていただきたいと思います。平成10年度高崎市
水道事業会計予算でございます。
第１条は、総則でございます。
第２条は、本年度の基本目標としての業務量の予定量でございます。
第３条は、収益的収入及び支出の予定額でございます。収入といたしましては、第１款水道事業収益で54億5,782万6,000円で、前年度予算に比べまして98.3％でございます。支出では第１款水道事業費用で52億5,390万円で、前年度予算に比べまして99.3％でございます。収入から支出を差し引きました収益は税込みで２億392万6,000円が予定されております。
次のページをお願いしたいと思います。第４条は、資本的収入及び支出の予定額でございます。
収入といたしましては、第１款資本的収入で39億1,503万7,000円で、前年度予算に対しまして122.8％でございます。支出では、第１款資本的支出で51億6,447万4,000円で、前年度予算に対しまして110.9％でございます。したがいまして、資本的収入額が資本的支出額に対し不足する額12億4,943万7,000円は、当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額並びに過年度分損益勘定留保資金等で補てんいたしまして、収支の均衡を図ったものでございます。
第５条は、継続費でございまして、正観寺配水塔築造の継続費でございます。平成10年度から平成13年度まで４カ年事業といたしまして、総額45億1,400万円で、容量が１万3,500トンの配水塔の２基の築造を予定しております。
第６条から第10条までの予算につきましては、説明を省略させていただきます。
続きまして、内容を説明させていただきたいと思います。別冊の高崎市各会計予算に関する説明書、（上水─29）ページをお開きいただきたいと思います。
主なものについて御説明申し上げます。まずは収益的収入でございます。１款水道事業収益１項営業収益１目給水収益１節の水道料金で50億8,684万8,000円は、前年度予算に対比いたしまして97.9％でございます。これは、長引く景気停滞のもとで水需要も業務用を中心といたしましてその影響があらわれ、長期的な落ち込み傾向にあるもので、平成９年度の決算見込みをもとに積算したものでございます。
２目の受託工事収益以下の収入につきましては、前年と同じ方法で積算、計上いたしましたので、説明を省略させていただきます。
次に、（上水─33）ページをお願いいたします。収益的支出でございます。１款水道事業費用１項営業費用１目原水及び浄水費につきましては、各浄水場におけます取水及び浄水に必要な費用を計上させていただきました。
主なものといたしましては、次のページをお開きいただきたいと思います。16節の委託料で8,661万7,000円、これは若田浄水場の汚泥搬出委託、あるいは若田・剣崎浄水場の鋤取業務委託等でございます。17節の手数料で736万1,000円は、これは水質試験手数料でございまして、特に原水及び飲料水につきまして、クリプトスポリジウムあるいはジアルジア、あるいはゴルフ場の使用農薬等の検査を県薬剤師協会に依頼するものでございます。次のページの33節の負担金7,375万9,000円は、烏川、利根川から表流水を取水するために、春日松原堰維持管理等負担金あるいは群馬用水管理費等負担金等のほかに、水道法で定めます水質試験の負担金でございます。この水質試験につきましては、下水道局の水質浄化センターに依頼しているものでございます。34節の受水費で10億5,623万7,000円は県央第一水道からの契約に基づく受水でありまして、本年度も前年度同様、約2,000万トンの受水を予定しております。
２目配水及び給水費ですが、配水管及び給水設備の維持管理に必要な費用を計上させていただきました。次の36ページをお願いいたします。16節の委託料で1,333万2,000円は、水道管の修繕工事に伴います残土処理委託及び夜間・休日の緊急工事依頼に対処するための高崎水道工事組合への水道修繕待機委託料等の費用でございます。次のページをお願いいたします。21節工事請負費で9,478万2,000円は、公道部分の配水管・給水管の修繕及び改良工事の費用でございます。
３目の受託工事費につきましては、給水管等の修繕工事及び依頼されます受託費用を計上いたしました。次のページをお願いいたします。21節の工事請負費で3,589万7,000円は、道路工事や電気・ガス工事等に伴います給・配水管の改良及び修繕工事等の費用でございます。
次のページの４目の漏水防止費につきましては、漏水調査及びその修繕のための費用を計上いたしました。16節の委託料で2,818万円は漏水調査委託等でございまして、市街地を中心に周辺部を計画的に調査を行っております委託費用でございます。21節の工事請負費2,282万1,000円は、漏水調査によります漏水発見箇所の修繕工事費等でございます。
次のページをお願いいたします。５目の業務費につきましては、水道料金の調定や収納等に必要な費用を計上いたしました。次のページの16節委託料１億6,715万3,000円、これは検針、集金委託あるいは量水器の取替委託のほかに、本年度新たに水道料金の収納に24時間対応を可能とするため、10月からコンビニエンスストア４社との水道料金収納委託業務を予定しておりますので、そのための電算システム開発委託、それに伴います収納委託等でございます。18節賃借料で5,636万4,000円は、料金関係及び財務関係の電算機の借り上げ等の費用でございます。24節の材料費で5,007万3,000円は、計量法に基づきます８年に１回量水器の取りかえを実施しております。本年度は約１万5,000個ほどの量水器の取りかえを予定しておりますので、その費用でございます。
次の６目の総係費は、水道事業の運営に必要な費用を計上いたしました。
43ページをお願いいたしたいと思います。43ページ、一番下に33節の負担金3,636万7,000円、これは新市庁舎におけます光熱水費等の維持管理負担金のほかの協会等の負担金等でございます。以下の費用につきましては、前年と同じ方法で算出しておりますので、説明を省略させていただきます。
（上水─46）ページをお開きいただきたいと思います。資本的収入でございます。１款資本的収入１項他会計出資金１目他会計出資金5,096万3,000円、これは倉渕ダムの建設事業費あるいは奈良俣ダム割賦負担金等の３分の１を一般会計からの繰り入れをお願いしているものでございます。
２項企業債１目企業債33億9,000万円は、管網整備や施設改良等の建設事業に係ります所要の財源でありまして、長期の借入金でございます。以下の収入につきましては、前年度同様積算しておりますので、説明を省略させていただきます。
（上水─48）ページをお開きいただきたいと思います。資本的支出でございます。１款資本的支出１項建設改良費１目事務費につきましては、建設改良事業に伴います職員の人件費と配管修正委託等の経費でございます。
２目の管網整備費で13億5,192万6,000円は、本年度も前年度に引き続き石綿管の布設がえ等を行いまして、延長１万6,120メートル予定しておりますほか、配水管の布設といたしまして倉賀野町のほか延長1,830メートルの布設を予定しているものでございます。
３目の配水設備整備拡張費５億6,553万7,000円は、市内の整備、配水管布設でございまして、特に漏水の多い地域あるいは公道上に給水管がふくそうしている地域の整備でございまして、延長9,100メートルを予定しております。
次のページをお願いいたします。４目の負担工事費で５億7,521万円は、高崎駅周辺土地区画整理事業等に伴い配水管の布設及び布設がえで、延長2,236メートルのほか、住宅団地造成あるいは下水道工事に伴う管の布設及び布設がえ延長6,605メートルを施行主の依頼により予定するものでございます。
５目の施設改良費で18億2,067万6,000円は、本年度は特に県央水系の一層の安定給水を目的としまして、正観寺配水塔築造事業を４カ年計画で着手するとともに、乗附水系の配水管の圧力自動制御設備あるいは若田浄水場の配水池の緊急遮断弁等の設置を行いまして、整備の拡充を予定しております。なお、正観寺配水塔築造事業の本年度施行予定は、１号の配水塔の本体築造工事並びに電気機械設備工事及び場内設備及び一部送水管の布設工事を予定しております。
６目倉渕ダム建設費以下につきましては、前年同様積算、計上いたしましたので、説明を省略させていただきます。
以上、まことに簡単でございますが、水道事業会計の説明を終わらせていただきます。よろしく御審議の上、議決賜りますようお願い申し上げます。
○議長（
根岸富貴子君） 次に、議案第56号について説明を求めます。
（
下水道局長 清水博之君登壇）
◎
下水道局長（清水博之君） ただいま議題となりました議案第56号 平成10年度高崎市
公共下水道事業会計予算につきまして、提案理由の御説明を申し上げます。
議案書でございますが、最後のページから３枚目をお開きいただきたいと思います。
第２条は、業務の予定量でございます。このうち年間処理水量については、過去の実績値を参考にして定めました。
第３条以下の予算につきまして、その概要を御説明申し上げます。
最初に、収益的収入及び支出の関係でございます。収入は62億387万9,000円で、前年度予算に比べまして100.6％でございます。収益的支出は60億1,446万3,000円で、前年度に比べまして103.4％でございます。
第４条の資本的収入につきましては、71億7,656万2,000円で、前年度に比べまして103.5％でございます。また、資本的支出は88億5,678万円で、前年度に比べまして100.5％でございます。
なお、資本的収入額が資本的支出額に対して不足する額16億8,021万8,000円は、過年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額並びに当年度分損益勘定留保資金などで補てんいたします。
第５条につきましては、阿久津水処理センター増設事業にかかわる債務負担行為でございます。期間は平成11年度から平成12年度とし、事業費の限度額を23億5,600万円とするものでございます。
第６条から第10条までの予算につきましては、説明を省略させていただきます。
次に、内容につきまして主なものを御説明いたしますので、別冊の各会計予算に関する説明書の（下水─27）ページをお開きいただきたいと思います。
収益的収入の１款下水道事業収益１項営業収益１目下水道使用料につきましては29億4,992万8,000円を計上いたしました。前年度と比較いたしますと2.6％の増でございます。
２目他会計負担金につきましては、雨水処理等に要する費用相当分を負担金として一般会計から受け入れるものです。
３目の受託事業収益につきましては、山名住宅団地の下水道管渠受託工事収入が計上してございます。以下、２節事務負担金から、28ページの２項営業外収益１目受取利息及び配当金までは、ほぼ前年度と同じ方法で算出、計上してありますので説明を省略させていただきます。
２目国庫補助金は、特別地方債に対する利子補給でございます。
３目他会計補助金は、下水道事業の維持管理費用に対する一般会計からの補助金でございます。
５目消費税及び地方消費税還付金につきましては、１億4,835万4,000円の還付を予定しております。前年度に比べて15.8％の減となります。以下の収入につきましては、前年度と同様に計上してありますので、説明を省略させていただきます。
31ページをお願いいたします。収益的支出でございます。１款下水道事業費用１項営業費用１目排水設備費につきましては、排水設備の普及促進に必要な経費を計上いたしました。
32ページからの２目管渠費は、管渠の維持管理に必要な経費でございますが、本年度は下水道情報管理システムを開発し、従来の設計積算上でのレベルアップに加え、下水道台帳の管理をコンピューター化することにより事務の効率化と迅速化を図り、
市民サービスの向上に努めるため、16節委託料に4,350万円を計上いたしました。なお、本開発は段階的に整備をしていく計画でございます。
34ページをお願いいたします。３目ポンプ場費、35ページの４目城南水処理センター費以下の各水処理センター費につきましては、それぞれ維持管理費を計上いたしました。
40ページをお願いいたします。７目受託工事費21節工事請負費につきましては、先ほど申し上げました山名住宅団地の工事請負費を計上しました。
41ページの８目水質試験費につきましては、前年度と同じ方法で計上してございますので、説明を省略させていただきます。
続きまして、42ページでございます。９目流域下水道費につきましては、主なものは33節負担金で流域下水道県央処理区の維持管理負担金でございます。
10目総係費ですが、下水道事業の総括的費用でありまして、このうち33節負担金のうち下水道事務負担金9,000万円は、下水道使用料等の徴収に対する上水道会計への事務負担金でございます。
44ページの11目減価償却費以下の費用につきましては、前年度と同じ方法で計上してありますので説明は省略させていただきます。
47ページをお願いいたします。資本的収入でございます。これは資本的支出で予定している事業に伴う収入で、総額71億7,656万2,000円でございまして、１款資本的収入１項企業債１目企業債と２項国庫補助金１目国庫補助金が主なものです。
３項県補助金１目県補助金につきましては、単独事業に対する補助金です。
48ページをお願いいたします。４項他会計補助金１目の他会計補助金は、一般会計からの補助金で、平成８年度に財政課と協議して定めた平成11年度までの財政計画をベースにし、計上いたしました。
５項負担金１目工事負担金は、国道の拡幅工事に伴う下水道管移設工事負担金を計上いたしました。
６項分担金１目分担金は、市街化調整区域の下水道整備にかかわるものです。
次は、49ページの資本的支出につきまして御説明申し上げます。本年度の資本的支出の総額は88億5,678万円で、前年度に引き続く阿久津水処理センターの増設工事と、市街化調整区域を含む管渠布設を積極的に進めまして処理区域の拡大を図るための経費を計上いたしました。
１款資本的支出１項建設改良費１目の事務費につきましては、施設改良費に伴う職員の人件費等の経費でございます。
50ページをお願いいたします。２目の管渠布設費は、単独事業といたしまして、事業費28億7,379万円を計上し、八幡町ほかに延長約３万5,000メートルの管渠を布設し、処理区域の拡大を図り、平成10年度末で74％の普及を見込んでおります。
51ページに移ります。３目水処理センター建設費は、処理水量の増加に対処するため前年度に引き続く阿久津水処理センターの増設でございまして、下水道事業団への負担金として、先ほど予算第５条の阿久津水処理センター増設事業の本年度分を含め、計31億6,000万円を計上いたしました。
52ページをお願いいたします。５目の施設改良費といたしましては、施設の維持管理の万全と地域の環境保全を図るため、城南水処理センターの活性側最終沈殿池銅板張り工事、阿久津水処理センターの初沈汚泥掻寄機改修工事等を初めとして、老朽化した処理施設の改修または改良を行う費用を、また進入水防止対策といたしまして、老朽管の更生に２億円を計上いたしました。
６目の流域下水道建設費につきましては、流域下水道建設に伴う負担金でございます。
53ページの２項固定資産購入費以下につきましては、前年度と同じ方法で計上してありますので、説明を省略させていただきます。
以上、まことに簡単でございますが、説明を終わります。よろしく御審議くださいますようお願い申し上げます。
○議長（
根岸富貴子君） 説明は終わりました。
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△延会
○議長（
根岸富貴子君） この際、お諮りいたします。
本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
根岸富貴子君） 御異議なしと認めます。
よって、本日の会議はこれにて延会することに決しました。
次会は明11日定刻に開きます。
本日はこれにて延会いたします。
午後５時２１分延会...